IT導入補助金2025|知らなきゃ危ない不正受給の具体例と回避策

はじめに

2025年に向けて、IT導入補助金を活用しようと考えている企業や事業者の方々にとって、この制度は業務効率化や経営力強化の大きな助けとなる一方で、適切なルールのもとで利用することが求められます。
2025年1月17日には、IT導入補助金における「不正受給に関する調査アンケート」が実施されるとの発表がありました。これにより、補助金を申請する企業やIT導入支援事業者がルール違反のリスクを再認識し、制度を正しく利用することの重要性が改めて強調されています。

IT導入補助金に関するスケジュール等の確認は下記のページにて説明しています、参考にしてください。

1. IT導入補助金とは?そのメリットと注意点

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、その費用の一部を補助する制度です。この補助金を活用することで、業務効率化や生産性向上を目指すことができます。また、補助金を活用した導入は、限られた予算内で新しいIT環境を整える絶好の機会となります。

しかし、補助金申請にはルールが存在し、これを守らなければ不正受給とみなされる可能性があります。不正受給が判明した場合、補助金の返還だけでなく、企業の信用失墜や法的措置を受ける可能性もあります。そのため、ルールを正しく理解し、適切な手続きで補助金を活用することが重要です。

不正受給がもたらすリスク(補助金返還や信用失墜)

不正受給が発覚すると、以下のようなリスクが発生します:

  1. 補助金の返還

既に受け取った補助金の全額返還が求められるだけでなく、追加でペナルティが課される場合があります。

  1. 信用失墜

不正受給が企業間で広まると、取引先や顧客からの信頼を失う可能性があります。また、業界内での評判にも悪影響を及ぼします。

  1. 法的措置

意図的な不正が判明した場合、法的措置が取られることもあり、事業活動に深刻な影響を与えることがあります。

正しい手続きで補助金を活用しよう

IT導入補助金は、正しく利用すれば企業にとって大きなメリットをもたらす制度です。補助金を最大限に活用するためにも、まずは制度のルールや注意点をしっかりと理解し、適切な手続きを心がけましょう。

2. IT導入補助金2025における不正受給の具体例

2-1. IT導入補助金2025|やってはいけない4つの禁止事項

下記は事務局よりのメールにあった文章の抜粋です。


本補助金では、以下の行為は不正であり、交付決定取消及び補助金返還の対象です
1.本補助事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。
2.補助事業者自身が行うべき行為(申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等)を当該補助事業者以外が行っていた場合(なりすまし行為)。
3.補助事業者がIT導入支援事業者からITツールを購入するに当たり、ITツールの購入額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような購入方法(形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの。以下の①及び②の方法を含むが、これに限らない。)で購入し、又は、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為を行っていた場合。
① IT導入支援事業者が補助事業者又はその利害関係者に対してポイント・クーポン等(現金に交換可能なものを含む)の発行等を行うことで、補助事業者のITツール購入額を実質的に減額し又は無償とすることにより、実質的に支払われた金額又は実質的に支払う予定の金額と一致しない証憑を、購入額を証明する証憑として提出した。
② 補助事業者又はその利害関係者がIT導入支援事業者からITツール購入額の一部又は全額に相当する金額の払い戻しを受けることにより(現金の交付、口座振込等方法は問わない。)、実質的に支払われた金額又は実質的に支払う予定の金額と一致しない証憑を、購入額を証明する証憑として提出した。
4.補助事業者が事務局に対して「交付申請、実績報告、効果報告等」で提出した内容や証憑等に虚偽があった場合。

詳細説明

本記事では、IT導入補助金に関する禁止事項について、事務局から公表された情報をもとに、弊社独自の解釈と視点でわかりやすく解説しています。ただし、ここでの内容はあくまで弊社の理解に基づくものであり、実際の申請や運用に関する正確な情報については、必ず事務局や政府の公式ガイドラインをご確認ください。

また、本記事の内容を参考にしていただく際には、事前に専門家や事務局に相談し、不明点を解消した上で適切な手続きを進めていただくことをお勧めします。

1.本補助事業と同一の内容で国(独立行政法人を含む)から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。

解説:
この禁止事項は、国の予算に基づく補助金や助成金において、同じ事業内容で複数の制度から資金を受け取ることが不正とみなされるルールです。
ただし、地方自治体が提供する補助金については、このルールの対象外である可能性があります。たとえば、電気自動車(EV)の補助金では、国の補助金と地方自治体(例:東京都)の補助金を同時に受け取ることが許されているケースが一般的です。

具体例として、以下のようなケースが考えられます:

  1. 重複受給が禁止される場合:

国が提供するA補助金とB補助金で、同一事業内容を申請。
例:IT導入補助金と中小企業向けの別の国のIT支援補助金を併用。

  1. 許容される場合(例外):

地方自治体の補助金とIT導入補助金を併用する場合。
例:東京都のIT支援補助金と国のIT導入補助金を併用する場合。

注意点:

申請時に、対象となる補助金が国の制度か地方自治体の制度かを正確に確認することが重要です。
地方自治体の補助金でも、併用禁止を定めている場合があるため、事前確認を必ず行いましょう。

2.補助事業者自身が行うべき行為(申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等)を当該補助事業者以外が行っていた場合(なりすまし行為)。

解説:

「なりすまし行為」というと詐欺のような印象を受けますが、IT導入補助金の場合、ここで指しているのは詐欺行為だけではなく、補助金の申請手続きを申請者本人ではなく第三者(例:コンサルタントや代行業者)が行うケースも含まれます。

補助金を受け取るにあたり、申請者自身が手続きを行うことが重要です。その理由は、補助金を申請する際には、自身の事業課題や導入するITツールがどのように経営効率を向上させるのかを深く考え、適切な計画を立てる必要があるためです。これは単なる形式的なルールではなく、補助金を効果的に活用し、事業の本質的な成長につなげるという目的があります。

なりすまし行為の具体例

  1. コンサルティング会社による全手続き代行

申請者が「手続きが面倒」「ルールが難しい」と感じ、コンサルティング会社や申請代行業者にすべてを依頼するケース。
例:申請マイページの開設から交付申請まで、申請者本人が一切関与しない場合。

  1. 形式的な名義貸し

申請者本人の名義を利用しながら、実際には全て第三者が作業を進める。
例:IT導入支援事業者が過剰なサポートを提供し、申請書類をすべて作成してしまう。

政府の意図

この禁止事項には、以下のような政府の意図があると考えられます:

  1. 補助金の適切な活用

補助金の本来の目的は、事業者自身が自分の課題を認識し、それを解決するための手段としてITツールを活用することです。申請者自身が手続きを行うことで、補助金の意義を理解し、最大限の成果を引き出すことを期待しています。

  1. 自己責任の原則:

申請プロセスを通じて、自分の事業計画を明確にし、補助金活用の責任を負うべきという理念。

  1. 透明性の確保:

申請者本人が関与することで、申請内容の透明性と信頼性を確保し、不正行為や曖昧な計画を防ぐ。

注意点と推奨事項

申請者が主体的に行動する:

手続きに慣れない場合でも、必ず自身でマイページを開設し、交付申請や必要書類の提出を進めるべきです。
IT導入支援事業者やコンサルタントからのアドバイスは受けてもよいですが、実際の操作は申請者自身が行うことが求められます。

適切なサポートを受ける:

必要な情報収集やアドバイスを受けるのは問題ありません。ただし、全てを第三者に任せないように注意してください。

まとめ

なりすまし行為とみなされる行為は、申請プロセスでの「申請者自身の責任」を第三者に移譲することです。申請手続きは補助金制度の本質を理解する大切なプロセスであり、自ら主体的に取り組む姿勢が重要です。

3.補助事業者がIT導入支援事業者からITツールを購入するに当たり、ITツールの購入額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような購入方法(形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの。以下の①及び②の方法を含むが、これに限らない。)で購入し、又は、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為を行っていた場合。
① IT導入支援事業者が補助事業者又はその利害関係者に対してポイント・クーポン等(現金に交換可能なものを含む)の発行等を行うことで、補助事業者のITツール購入額を実質的に減額し又は無償とすることにより、実質的に支払われた金額又は実質的に支払う予定の金額と一致しない証憑を、購入額を証明する証憑として提出した。
② 補助事業者又はその利害関係者がIT導入支援事業者からITツール購入額の一部又は全額に相当する金額の払い戻しを受けることにより(現金の交付、口座振込等方法は問わない。)、実質的に支払われた金額又は実質的に支払う予定の金額と一致しない証憑を、購入額を証明する証憑として提出した。

解説:

この禁止事項は、補助事業者(申請者)が自己負担額を支払わない、または減額する形でITツールを購入し、さらにそれに伴って補助金が実質的に不正利用されるケースを防ぐためのルールです。補助金は公正な制度運用が前提であり、補助金の申請者・IT導入支援事業者・第三者(代行業者など)が結託して利益を配分する行為は、不正行為と明確に定義されます。

実際に起こりうる不正な行為

  1. ポイントやクーポンを利用しての減額

IT導入支援事業者がポイントやクーポン(現金化可能なものを含む)を発行し、補助事業者が実際に支払った金額を補助金の条件と異なる形に偽る。
例:申請書上は100万円支払ったと記載しながら、実際にはクーポンを利用し自己負担が50万円のみ。

  1. 払い戻しによる還元

補助事業者が一度全額を支払ったように見せかけ、後日、現金や口座振込で一部の金額を還元する。
例:購入額100万円を一旦支払ったが、事後にIT導入支援事業者から30万円が払い戻される。

  1. 利益配分の提案

代行業者や支援事業者が補助事業者と協力し、補助金の一部を「キックバック」として申請者や第三者に配分する。
弊社が過去受けた勧誘の例:
代行業者が「申請者・IT導入支援事業者・代行業者の3者で補助金の20%ずつを分ける」提案をするケース。これは明らかに不正行為に該当し、補助金の本来の目的である事業者の支援に反している行為です。

政府の意図

この禁止事項は、以下のような目的を持っています:

  1. 補助金の公正な運用

補助金は事業者が自己負担額を支払った上で、適切な対価としてITツールを購入するための支援策です。自己負担額を減額したり、利益を不正に配分する行為は、公平性を損ないます。

  1. 事業者の実質的な負担を促進

補助金を受け取るだけではなく、事業者自身が適切にコストを負担し、ITツール導入に本気で取り組むことが期待されています。

  1. 不正行為の抑止

代行業者や一部のIT導入支援事業者が関与する不正行為を防止し、補助金の信用性を維持する。

弊社の体験についての補足

提案された「20%ずつ利益を配分するスキーム」は、補助金の運用ルールに完全に違反しています。このような行為は以下の理由から問題となります:

補助金の目的を損なう: 本来、補助金は事業者がITツールを導入して経営改善を図るためのものであり、不正に利益を得るためのものではありません。

全関係者がペナルティを受ける可能性: 万が一、不正が発覚すれば、申請者だけでなく、IT導入支援事業者や代行業者も調査対象となり、信用失墜や法的措置の対象となるリスクがあります。

倫理的な問題: 補助金制度の信頼を損ない、業界全体に悪影響を与える可能性がある。

注意点と推奨事項

  1. 不明瞭な取引には関与しない

利益配分や補助金条件を満たさない形での購入提案には、即座に拒否する姿勢が重要です。

  1. 透明性を確保する

購入証憑や取引内容は、補助金申請要件を正確に満たし、後から確認されても問題ないように整える。

  1. 疑わしい提案は事務局に相談

不審な提案や疑問点がある場合は、IT導入補助金の事務局に直接問い合わせることをおすすめします。

まとめ

補助金は、公正で透明性のある運用が求められる制度です。不正な取引や利益配分の提案に対しては毅然とした態度で対応し、補助金本来の目的である事業の発展に活用することが重要です。

4.補助事業者が事務局に対して「交付申請、実績報告、効果報告等」で提出した内容や証憑等に虚偽があった場合。

解説:

この禁止事項は、補助金を受け取るために必要な書類や報告書類に虚偽の情報を記載した場合や、不正な証憑(領収書や請求書など)を提出した場合が該当します。
補助金制度の透明性を維持し、公平性を保つため、申請内容や報告書類の正確性が厳しく求められています。

3. 不正受給を避けるためにできること

不正受給を防ぎ、補助金を正しく活用するためには、事前の準備と透明性を確保することが重要です。以下に、不正受給を防ぐために実践できる具体的なポイントを挙げます。

自己チェックリストの活用(例:証憑の準備や内容確認)

証憑の確認
補助金申請に必要な証憑(領収書や請求書、契約書など)は、正確かつ信頼できるものを用意しましょう。特に、購入金額や支払先が適切に記載されているかを確認することが重要です。

チェック例:
領収書の日付や金額が正しいか。
購入内容が申請内容と一致しているか。
書類が改ざんされていないか。

報告内容の事前確認
交付申請や実績報告の内容が正確で、虚偽や誇張がないことを必ず確認します。報告書を提出する前に、社内で複数人の目を通すことも効果的です。

IT導入支援事業者との適切なコミュニケーション

役割と責任を明確にする
IT導入支援事業者は、補助金申請において重要なサポートを行います。特に、ITツールの選定や申請システム(ITツールメニュー)への登録作業は、IT導入支援事業者が担います。しかし、申請書の作成や補助金の交付申請、報告書の提出は、あくまで申請者自身が行うべき責任範囲です。双方の役割を明確にしておくことで、不正リスクを低減できます。

2人3脚で進める姿勢の重要性
ITツールを選定する際には、申請者とIT導入支援事業者が連携して取り組むことが必要です。申請者自身が発注するITツールの内容や導入目的を十分に理解し、事業課題に合致しているか確認することが大切です。ツールの導入目的や期待される効果を把握していない場合、補助金の活用効果が薄れるだけでなく、後に問題が発覚する可能性もあります。

ポイント:
ツールの具体的な機能や導入後の活用方法を明確にする。
IT導入支援事業者からの説明を十分に受け、不明点があれば質問する。
最終的な選定内容に納得した上で申請書に反映する。

不適切な提案に注意する
一部の事業者や代行業者が、不正行為に該当する提案を持ちかけることがあります。

例:自己負担額を減額するためのスキーム提案や還付金の約束。
提案内容が不適切であると感じた場合は、その場で拒否し、必要に応じて事務局に報告してください。

透明性の確保
IT導入支援事業者と契約を交わす際には、契約条件やサポート内容を明確にし、文書で記録しておくことが重要です。
IT導入支援事業者と契約を交わす際には、契約条件を明確にし、文書で記録しておくことが重要です。

不明点があれば事前に事務局に問い合わせ

事前相談の重要性
申請書の作成や補助金の条件に不明点がある場合、申請前に事務局に問い合わせて確認することをお勧めします。不明点をそのまま放置すると、後から不正とみなされる可能性があります。

問い合わせ時の準備
事務局に問い合わせる際には、具体的な質問内容や資料を準備しておくことで、スムーズな対応が期待できます。

例:「この証憑は補助金申請の要件を満たしていますか?」
例:「この取引条件で補助金対象になりますか?」

公式ガイドラインを活用
IT導入補助金の公式ガイドラインやFAQを確認することで、多くの疑問が解決します。これにより、事務局への問い合わせを効率化することもできます。

4. おわりに

IT導入補助金は、中小企業や事業者が業務効率化や経営の改善を目指すための重要な支援制度です。しかし、この制度を正しく利用するには、適切な手続きを守り、不正行為を避けることが不可欠です。補助金を活用する過程では、申請者自身が責任を持ち、ルールを遵守する姿勢が求められます。

適切な手続きでIT導入補助金を有効活用しよう

補助金を正しく活用することで、ITツールの導入が事業の成長に直接つながります。手続きに際しては、事前準備や事務局との連携を徹底し、透明性のある運用を心がけましょう。不明点を残さず、申請や報告書の内容に誤りがないよう慎重に進めることが、最良の結果をもたらします。

補助金制度を守ることが事業者間の信頼構築にもつながる

補助金は多くの企業が公平に利用できるよう設計された制度です。この制度を守り、正しく利用することは、自社の信用を高めるだけでなく、業界全体の信頼性向上にも寄与します。不正行為の撲滅は、事業者全体の利益につながる重要な取り組みです。

最後に一言

IT導入補助金を適切に活用することは、単なる制度利用を超えて、企業経営の強化や持続可能な成長の実現に寄与します。ルールを守りながら、補助金を最大限に活用することで、事業の未来を切り拓いていきましょう。

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