IT導入補助金　2025年　要綱解説　補助率のアップ条件　新規項目

公開日：2024年12月23日

IT　導入補助金　2025年　要綱解説　補助率のアップ条件拡充点　

本記事は、12/18 に公開されました経産省の2025年度　IT導入補助金のリーフレットで2024年度と変更があった部分で説明が必要と思われる部分をピックアップして、説明しています。内容的には筆者の想像の域を超えないものもあるかもしれませんが、わかりやすく説明をさせていただきました。　なお2025年に向けたスケジュール等は別途に記事を準備していますので、下記のページを参考にしてください。

3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者　説明

多くの中小企業や零細企業では、従業員を最低賃金で雇用するケースが多いのが現状です。この条件は、経営効率を高めることで従業員の待遇や給与水準を少しでも引き上げられるようにすることを目的に設けられていると考えられます。
TOOLの導入を通じて経営効率を向上させ、この仕組みを実現できる可能性があるとも言えるでしょう。

条件の分解と解釈

「3か月以上」
雇用期間を指しています。
→ 該当する従業員が「過去3か月以上」雇用されていることが条件。
「地域別最低賃金＋50円以内」
従業員が受け取っている賃金が「地域ごとに定められた最低賃金額の50円以内」であること。
→ 例えば、ある地域の最低賃金が1,000円の場合、その従業員の時給が「1,000円から1,050円」の範囲内である必要があります。
「雇用している従業員数が全従業員の30%」
事業者全体の従業員のうち、最低賃金＋50円以内の賃金で雇用されている従業員が「全体の30%以上」であること。
→ 例えば、全従業員が10人いる場合、そのうち3人以上が最低賃金＋50円以内の賃金で雇用されている必要があります。
「示した事業者」
この条件を満たしていることを証明できる事業者が対象となります。
→ 証明書類として、賃金台帳や雇用契約書の写しなどを提出する必要がある可能性があります。
この条件が求められる背景
賃金水準の引き上げを促すための政策:
IT導入補助金を利用する事業者に、従業員の賃金改善に取り組むことを促す意図があります。
→ 国としては、補助金を活用しつつ、雇用者に対する賃金の引き上げを図りたいという狙いがあると考えられます。

新規に設けられた項目

導入関連費（保守サポートやマニュアル作成の費用に加えて、IT活用の定着を促す導入後の”活用支援”も対象化

IT導入補助金の新しい活用範囲がもたらすビジネスメリット

これまで、IT導入補助金では、システム導入初期段階での要件整理やマスター整備といった準備作業が補助対象として認められてきました。しかし、今回の新たな補助金適用範囲では、システム導入後の運用活用フェーズにおける作業も対象となり、企業にとって以下のような具体的なメリットが期待されます。

システム効果の早期定着化

システムを効率的に活用するための業務プロセス改善や活用方法の研修が補助対象となることで、従業員が新しいツールをスムーズに受け入れ、運用効果を迅速に実現できます。
運用管理の迅速な立ち上げ

日常的な運用に必要なサポート体制の構築や、定期的な管理業務の最適化といった作業も補助対象となる可能性があり、システム運用の安定性を向上させます。

補助対象となり得る具体的な作業例（想定）

1. ITシステムの活用促進に向けたトレーニング
従業員向けの操作説明会:
システムの基本操作、請求書の作成、データの検索方法などを説明。
実務に即したシミュレーション形式でトレーニングを実施。
リーダー向けの応用講座:
システムを効率的に使う方法やトラブルシューティングを解説。
操作マニュアルやFAQを共有。
2. 定着のためのアフターサポート
Q&A対応:
初期導入時の疑問点に迅速に対応。
ヘルプデスクやチャットサポートを活用。
現場ヒアリングとフィードバック:
利用状況を観察し、改善点を現場からフィードバック。
利用が進んでいない場合、再トレーニングを提案。
3. システムの効果測定と改善提案
活用状況のレポート作成:
システムの利用頻度、作業時間の削減効果、エラー削減率などをデータ化。
レポートを通じてシステム導入の効果を可視化。
業務フローの最適化提案:
システムを使った効率的な業務フローの構築。
例えば、請求書作成の一括処理や定期レポートの自動生成。
4. カスタマイズや追加機能の提案
業務に合わせたカスタマイズ:
特定の業種や業務フローに合った機能の追加や調整。
例：取引先別の請求書テンプレートや分析ツールの導入。
システム拡張の提案:
将来的な業務規模拡大に向けたスケーラビリティ対応。
他のシステム（会計ソフトやCRM）との連携案を検討。
5. マニュアルやガイドの作成
操作マニュアルの作成:
初心者向けの操作ガイド（基本操作やトラブル対応方法）。
業務プロセスに特化した応用ガイド（例：月末請求処理のステップ）。
動画チュートリアルの提供:
マニュアルでは伝わりにくい部分を動画で説明。
操作例や画面遷移をわかりやすく解説。
6. セキュリティ対策とシステム維持
データ保護とアクセス管理:
従業員別のアクセス権限の設定。
セキュリティ対策（パスワードポリシーやデータ暗号化）の支援。
定期的なシステム点検:
システムのパフォーマンス確認とアップデート対応。
バグ修正や新機能の導入。
7. IT活用を広げる経営支援
経営者向けのIT活用提案:
システムを活用した経営判断（データ分析や業務改善）。
中長期的なIT投資の計画支援。
他部門への展開支援:
経理だけでなく、販売や在庫管理など他部門へのシステム活用拡大。
8. コミュニケーションサポート
社内浸透を支援:
従業員間の情報共有を促進するツールの提案。
社内勉強会の企画やサポート。
外部取引先との連携:
請求書システムを取引先に活用してもらうための説明資料作成。
取引先との電子データ共有方法をアドバイス。