みらデジは廃止？デジwithとは何かを初心者向けに解説｜デジタル化・AI補助金との関係も整理【2026年版】

みらデジは廃止？デジwithとは何かを初心者向けに解説｜デジタル化・AI補助金との関係も整理【2026年版】

みらデジ経営チェックは、2025年3月31日をもって終了しました。
その後継として、**2025年4月1日から中小機構により開設されたのが「デジwith」**です。

みらデジを利用していた方の中には、

• 「デジwithって何？みらデジと同じもの？」
• 「補助金との関係はどう変わったの？」
• 「もう、みらデジは使えないの？」

と、戸惑いを感じている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、みらデジとデジwithの違いを整理し、
後継ポータルとして何が変わったのかをコンパクトに解説します。

みらデジとは？（2025年3月に終了した旧ポータル）

みらデジ（みらデジ経営チェック）は、
中小企業のデジタル化を支援する目的で 2022年7月に開設 されました。

主な役割は以下のとおりです。

みらデジ経営チェックによる自己診断

IT導入補助金2025 通常枠における必須要件

リモート相談や事例紹介

特に、IT導入補助金2024では必須の診断ツールとして位置づけられていたため、
補助金申請の入口として利用した事業者も多くいました。

しかし、制度の整理・統合に伴い、
2025年3月31日をもってサービスは終了しています。2026年のデジタル・AI補助金ではデジWithを使って経営効率を上げていく（次章で説明）

デジwithとは？（みらデジの後継ポータル）

デジwithは、みらデジ終了の翌日である
2025年4月1日に中小機構が開設した後継ポータルサイトです。

位置づけとしては、

みらデジの役割を引き継ぎ、
さらに機能を拡張した“統合型デジタル支援ポータル”

と考えると分かりやすいでしょう。

主な特徴は以下のとおりです。

• 登録不要で利用可能
• IT戦略ナビwithによる簡易診断
• 同業比較マップ・IT戦略マップ
• アプリ検索・相談窓口の統合

みらデジで提供されていた機能をベースに、
より手軽に・広く使える仕組みへ刷新されています。

みらデジとデジwithの主な違い【比較】

比較項目	みらデジ	デジwith
開設・終了	2022年7月 開設 2025年3月 終了	2025年4月 開設 現在も継続中
登録要件	専用登録が必要 （gBizID連携）	登録不要 すぐに利用可能
主な診断ツール	みらデジ経営チェック	IT戦略ナビwith
補助金との関係	IT導入補助金2024で 必須要件	2025年以降の補助金で 加点要素
機能範囲	・経営チェック ・リモート相談 ・事例紹介	・同業比較マップ ・IT戦略マップ ・アプリ探索／相談統合
対象・利便性	中小企業向け （手続きやや多め）	事業者・支援機関向け 手軽に利用可能

大きな違いは、
「必須ツール」から「評価・加点に使われる基盤」へ役割が変わった点です。

なぜ「デジwith」に一本化されたのか

これは単なる名称変更ではありません。

背景には、

デジタル支援ツールの乱立

補助金制度の再編（IT導入補助金の終了・統合）2026年はデジタル・AI補助金の加点ツールに位置付けられると思われます。

共通の評価・診断基盤を作る必要性

があります。

デジwithは、
ITプラットフォームを統合した“共通の入口”として設計されており、
補助金だけでなく、今後の中小企業支援全体を見据えた仕組みです。

補助金との関係はどう変わった？

ここが一番重要なポイントです。

みらデジ
→ IT導入補助金2024では 必須

デジwith
→ IT導入補助金2025では 加点要素
→ 2026年以降のデジタル・AI補助金でも評価要素として位置づけられる可能性が高い

つまり、

「診断の考え方」は変わらず、
使われ方が“評価・加点”へ移行した

という整理になります。

まとめ｜評価軸は変わらず、入口が変わった

ITTOOLとして在庫管理システムを提供しています。在庫管理についての全体のまとめは下記をご覧ください。

みらデジは2025年3月で終了

デジwithが後継ポータルとして役割を引き継いだ

補助金における評価軸は、デジwithに集約されつつある

今後は、

「デジwithをどう使えば補助金評価につながるのか」

が重要になります。

▶ 2026年のデジタル・AI補助金で、
デジwithがどのように加点要素として扱われるのか
詳しくはこちらの記事で解説しています。
（※メイン記事への内部リンク）