IT導入補助金　2025年　　実施に向けてのスケジュールと準備　アピス

更新日：2025年2月8日
公開日：2025年1月11日

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it導入補助金 2025年　実施確定にて今後のスケジュールと準備

2025年に向けて、IT導入補助金事業のリーフレットが12月18日に経産省から公開されました。2025年1月16日には概要の説明が公開されました。1月31日にこれからIT導入支援事業者の移行申請が開始されます。

1月16日更新【IT導入補助金2025】IT導入補助金2025の概要について

事務局が準備しました説明スライドはこちらから

いよいよ具体的に動き出しそうです。　概要ならびに
今後のスケジュールや準備をどうするか
少しずつわかる範囲でまとめていきます。

IT導入補助金とは？他の補助金との違いと小規模事業主におすすめする理由【2025年版】　　アピス　テクノロジー（株）

2025年のIT導入補助金：2024年の振り返りと今後の予想

2024年のIT導入補助金を振り返る

2024年のIT導入補助金は、中小企業や個人事業主がITツールを導入するための費用を支援する目的で実施されました。補助金の利用対象は、業務効率化を促進するソフトウェアやデジタル化基盤導入に向けたツールでした。補助率は通常枠で費用の1/2以内、特定枠（インボイス対応など）では2/3が補助、最大4/5まで補助が受けられ、上限額は450万円でした。経産省からのリーフレットを見る限り、大枠は2024年とほぼ同じとみていいと思います。

1月16日　にIT導入補助金に関する情報が更新されて、いよいよ2025年が動き始めました。

1月末に向けて、2024年のIT導入支援事業者の再登録並びにIT TOOLの移行申請が始まります。

昨年より少し条件が厳しくなった部分があり、まずはIT導入支援事業者として、TOOLの移行に関して、事前準備追加資料等が必要になるようです。最初にとるべきアクションはIT導入支援事業者として2025年に引継ぎ認定を受けて、
ITツールの登録を行うことが出発点です。

最初の申請は3月下旬から受け付け開始になります。　また1月末から一斉にIT導入支事業者側の移行申請が始まります。　新規のTOOL登録もその後すぐに始まり、かなりな数の移行があるので、2月はかなり事務局が忙しくなるとおもいます。　TOOL移行が終わらないと、新規申請の募集が開始できないので予想としては3月にはいって1次募集が開始になると思われます。

2025年のIT導入補助金の予想とリーフレットが公開＋新規情報(1/16）

2024年12月18日のリーフレットが下記になります。

1月16日にIT導入補助金に関する新情報が出てきました。

最初の募集開始は3月ごろから開始になる感じです。

2025年と2024年　大枠では大きな変更はないようです、細かい部分で少し変更になった部分はありますが。

2025年の変更点の説明はこちらのページでご覧ください。

2025年の申請に向けては、早めに準備を進めることが重要です。2024年の実績報告の内容や採択率を参考に、申請書類の作成や対象ツールの選定に力を入れることで、採択の可能性を高められるでしょう。

どうも、補助金がらみの不正が結構出ているようで、それを防ぐために申請方法も、またその前にIT導入補助金事業者のTOOL認定が厳しくなるようにも思います。　TOOL認定は今年は1月末から開始とのアナウンスがありました。昨年登録の移行をを各支援事業者が実施して、TOOLが認定されて初めて、IT導入補助金事業者としての活動が可能になります。2024年の採択されている、IT導入補助金事業者が、引き続き2025年認定されます。　この時点では補助金事業者は販売できるTOOLがありません、そこでTOOLを再申請して、2025年もTOOL販売ができるように、承認をもらいます。　

不正に関しての説明ページを作りましたので、参考にしてください。
IT導入補助金2025｜知らなきゃ危ない不正受給の具体例と回避策

1月、2月がIT導入支援事業者が、移行処理とTOOL移行を申請し、承認を取得する動きです。

リーフレットに前年と異なる部分が赤字で書いてある部分が変わったところですね。

大きく変わったのは役務の提供は要件とりまとめ、マスターの設計等、プロジェクトの開始に提供する役務が認められていましたが、2025年はＴＯＯＬの利用定着のコンサルが認められるようで、これは結構大きな変更かと思います。一方で政府の中で、ＴＯＯＬ価格よりも大幅に役務の価格が大きいのは問題になっているとの声も聞こえてきます。今まで補助金に関して、不正が結構発見されてきているので、役務の承認チェックは少し厳しくなるかもですね。

2025年もインボイス対応の定着があるので、2024年と同様に進めていく方向でよいかと思います。

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IT導入補助金2025年の概要並びにスケジュール

IT導入補助金とは？（わかりやすく解説）

IT導入補助金は、日本の中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上のためにITツールを導入する際、その費用の一部を国が補助する制度です。この制度の正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業」で、経済産業省が主導しています。目的は、ITツールの活用を通じて事業者の競争力を強化することです。

主な対象者とツール

この補助金の対象は、以下の事業者です：

中小企業や小規模事業者
個人事業主で業務効率化を目指している方

対象となるツールの例：

会計ソフト（経理業務の効率化）
受発注システム（業務処理の簡略化）
顧客管理システム（営業やマーケティングの強化）
決済サイト構築ツール（オンラインショップ運営の効率化）

補助内容

補助率は通常枠で1/2以内、特定の条件（例：インボイス制度対応など）を満たす場合は補助率が2/3　最大4/5まで引き上げられることもあります。また、補助金の上限額は450万円程度で、ITツール導入にかかる費用の一部を賄うことができます。2025年は金額が変わるかもしれません。（ほぼ同じのようです12/18

期待される効果

IT導入補助金は、ITツールを活用することで、事業の効率化と生産性向上を促進し、企業の持続的な成長を支援するものです。特に、経営資源が限られている中小企業にとっては、大きな支援となります。

IT導入補助金の特徴のひとつは、補助金が認定されたIT導入事業者によって提供されるITツールに対してのみ支給される点です。
他の一般的な補助金では、申請者が自由に選んだ商品やサービスが対象になる場合が多いですが、IT導入補助金では、国から認定を受けた事業者のITツールだけが対象です。
これは、信頼性と効果が確認されたITツールのみを導入することで、申請者の業務効率化や生産性向上が確実に支援されることを目的としています。
この仕組みにより、IT導入補助金を利用する事業者は、導入するITツールの品質とサポートが確保されており、安心して利用することができます。
また、ITツールの選定においても、IT導入事業者の提案やサポートを受けながら適切なツールを選べるため、初めてのIT導入でも成功しやすくなっています。

2025年度の補助金対象事業者と個人事業主の条件

2025年度のIT導入補助金の対象事業者は、主に中小企業や小規模事業者、そして個人事業主を含みます。対象となる条件は、事業者が生産性向上や業務効率化を目的としたITツールの導入を計画していることです。具体的には、会計ソフトや顧客管理システム、などのデジタルツールがこれに該当します。
対象となる条件は、事業者が生産性向上や業務効率化を目的としたITツールの導入を計画していることです。

事業規模の要件：従業員数や売上規模などが、中小企業庁の定める中小企業・小規模事業者の基準に合致している必要があります。
事業内容：製造業、サービス業、農業など幅広い業種が対象ですが、ITツールを導入することで具体的な業務改善効果が期待できる事業であることが求められます。
その他条件：申請時に、税務や社会保険の適正な申告と納付がなされていることが確認されることが多く、経営体制の透明性が重要視されます。

この補助金制度は、ITツールを使って業務効率を上げたいと考えている事業者にとって、大きな支援となります。詳細な条件は年度ごとに変わることがあるため、申請前に必ず最新情報を確認することが推奨されます。

経済産業省の目指すデジタル化基盤とインボイス対応枠

2025年に向けて、経済産業省（METI）は中小企業のデジタル化推進とインボイス制度対応を重要な政策目標として掲げています。この方向性には、企業の競争力を強化し、日本全体の生産性向上を図る狙いがあります。

デジタル化基盤の構築

経産省は、中小企業がデジタルツールを活用して効率的な業務運営を実現できるよう、基盤となるITインフラの導入支援を強化する見込みです。これには、会計・顧客管理システムやデジタルマーケティングツールなど、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支えるツールの導入が含まれます。また、サイバーセキュリティ対策の強化も推進し、デジタル化によるリスク管理も同時に進める方針です。

インボイス対応枠の拡充

インボイス制度が2023年に導入されたため、2025年には中小企業がこの制度に対応するためのツール導入支援も引き続き拡充されると予想されます。経産省は、消費税の適正な管理と請求業務の効率化を促すことで、企業が法令遵守と効率化を同時に実現できる環境を整備することを目指しています。

申請受付開始日・締め切り日（2025 に向けての準備）

2025年度のIT導入補助金の申請に向けて、スケジュールの確認と事前準備が重要です。最新のスケジュールに基づくと、申請受付は3月末から開始され、数回の募集期間が設けられる見込みです。締め切りは各募集回ごとに異なりますが、年度末まで数回の受付があるため、希望するタイミングでの申請が可能です。予算が少なくなると採択率も下がる傾向にあるので、申請予定がある場合は早めの申請が有利と思われます。

人気があり、予算が消化されるのが早いので、導入予定があるならば、早めの回に申請をだされるのがよいでしょう。

準備として

eBiz IDの取得

申請には「eBiz ID」が必要です。これは、IT導入補助金の申請手続きに必須のオンラインIDで、事前に取得しておくと申請がスムーズに進められます。以下の手順でeBiz IDを取得しましょう。

eBiz IDの申請：eBiz IDの公式サイトにアクセスし、企業情報や担当者の情報を入力して申請します。
認証手続き：申請後、必要書類を提出し、IDの認証を受ける必要があります。このプロセスには10日から2週間かかる場合があるため、早めに取得を完了しておきましょう。
みらデジ経営チェック

みらデジ経営チェックについて
2024年は通常枠は必須、それ以外はチェックを受けることで加点　となっており、
できるかたは、時間のある時に実施しておくと、加点になる。　これはおそらく2025年でも採用される流れになるかと想像します。やってみると30分程度で経営チェックができるので、事前にサクッと実施しておかれるとよろしいかと思います。通常枠は必須条件のようです。
2024年　
IT導入補助金2024では、「みらデジ」における「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行った事業者であることが申請要件となっております。（一部、加点要件となります。）
事業者登録を行ったうえでIT導入補助金の申請に用いているGビズIDプライムアカウントを連携登録し、「みらデジ経営チェック」を実施ください。

IT導入補助金に関連するご質問、IT ツールに関するご質問はお気軽に下記に問い合わせください。

採択率をアップする加点項目の概説は下記でご覧ください。

加点項目実施で採択率アップを目指しましょう！

https://tecn.apice-tec.co.jp/ithojo-addp-mira0109/

IT導入補助金の申請企業の方

みらデジ経営のTOPページ

その他の事前準備

申請に向けて、以下の事前準備も推奨されます。

必要書類の確認：会社概要や直近の決算書類、納税証明書など
注意：　納税証明書が必要なので、今年会社を始めた、ビジネスを始めて、納税手続きがなかった個人事業主は
必要書類としての納税証明書が準備できないために、申請ができないので、注意をしてください。

納税証明書はその1もしくはその2が必要です。申請時に3か月間有効なので、今取得の必要はありません。

IT導入支援事業者の選定：補助金の対象となるITツールは、認定されたIT導入支援事業者から提供されるものに限られます。事前に信頼できる事業者を見つけておくと、スムーズに導入が進められます。

2025年の申請に向け、これらの準備を進めておくことで、必要なITツール導入に迅速に対応できるようになります。