IT導入補助金【2026年版】完全ガイド｜不正受給・加点・申請準備・スケジュールを一気に整理 |デジタル・AI補助金へ　　piller

IT導入補助金【2026年版】完全ガイド｜不正受給・加点・申請準備・スケジュールを一気に整理 |デジタル・AI補助金へ　　piller

H2-1｜2026年のデジタル化・AI導入補助金はここが変わる（概要と全体像）

2026年の制度詳細は公募前ですが、
リーフレットおよび公表情報から「変わる部分」と「変わらない部分」を押さえておけば、
小規模事業者でも今から十分に準備を進められます。​​
特に2026年は、
インボイス制度・電子帳簿保存法・DX化の3つが企業に強く求められるため、
「業務効率化」と「デジタル化の整備」が補助金の中心テーマになっています。​​
名称がIT導入補助金から「デジタル化・AI導入補助金」へ統合され、AI・生成AIを業務効率化に活用する目玉が新設されました。​​
まずは、2025→2026でどこが変わるのか、制度の“大枠”を押さえておきましょう。

👉 みらデジ経営チェックで加点を狙う　　　　から　下記　に変更になります。

デジwithとは？2026年のデジタル・AI補助金で加点要素になる理由を解説｜IT導入補助金終了後も評価されるポイント

名称は　IT導入補助金はなくなり、デジタル・AI補助金へ統合！　これが新設されるようです。　

👉 前年との違いはこちら（HOJO03）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ithojo-2025diff110/

H3-1｜2025年→2026年で何が変わる？制度の大枠

毎年の補助金は「ベースの考え方」は共通ですが、以下の項目が調整されるのが通例です。​​

🔹 1. 補助枠の重点エリアが毎年変わる

2025年は「通常枠」「インボイス枠」が中心でしたが、
2026年はDX・データ連携・会計/請求の電子化・AI活用がより強化され、
通常枠／インボイス枠（対応類型・電子取引類型）／複数社連携IT導入枠／セキュリティ対策推進枠の5枠構成に。​​

🔹 2. 加点条件（みらデジ／セキュリティ／計画書）が採択率を分ける

申請者が増えるほど“加点勝負”になります。
採択を左右するのは以下：
みらデジ経営チェック→「デジWith」へ移行（後継として経営診断・DX度評価で加点対象）。​​
セキュリティ対策の実施
経営力向上計画
インボイス対応状況
これらの有無は2025年も採択率に直結していました。2026年も同じような傾向が出ると思います。

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👉 前年との違いはこちら（HOJO03）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ithojo-2025diff110/

🔹 3. 補助対象ツールのカテゴリ見直し

2026年も以下の基本思想は変わりません：
「売上を作るツール」は対象外
「業務を効率化するツール」が対象
対象になりやすい例（※2024–2025の確定ルールに基づく、2026年も継続）：
会計・経理・請求書
入金管理・入金消込
勤怠／労務管理
顧客管理（軽量CRM）
在庫管理
POS（クラウド連携）
受発注／販売管理／在庫連携
セキュリティ・電子帳簿保存法対応
新規強調：AIツールによる業務自動化・データ分析ツール（例: 在庫予測AI、チャットボット等）。​​
対象外（確定NG）：
ECサイト制作
予約サイトのWeb制作
集客目的のホームページ
広告／SEO代行
SNS運用代行
PC・タブレット等のハードウェア単体（インボイス枠では一部例外）​

🔹 4. スケジュールと申請フローは例年ほぼ同じ

公募開始
申請
採択発表
交付申請
導入・運用
実績報告
流れはほぼ変わらないため、
2026年情報を待つ間も“準備できること”は多いのが特徴です。​​

H3-2｜通常枠・インボイス枠・複数社連携枠・セキュリティ枠の違い（2026年確定構成）

2026年は大枠として以下の分類です。全体の傾向としてAIを業務効率化にどのように反映させるかといった観点で、AI活用が大きく入ってきましたね。​​

🔵 通常枠（最も利用者が多いベース枠）

対象：
会計・請求・顧客管理・在庫/販売管理・勤怠労務など
→ 小規模事業者の採択率も安定
特徴：
幅広い業務効率化ツールが対象
加点条件が採択率に強く影響
使いやすく採択されやすい枠

🟢 インボイス枠（2025年に続き需要が高い）

• インボイス対応類型：インボイス制度対応の請求書・会計ソフト、電子帳簿保存法に対応したツール、PC・タブレット・レジ・券売機も対象。小規模事業者は最大4/5補助。​
• 電子取引類型：発注者主導で取引先のインボイス対応を促すスキーム。​
  特徴：
  小規模企業との相性が良い
  書類の正確性が重視される

🟣 複数社連携IT導入枠（商店街・地域連携向け）

対象：
複数社（10者以上）が連携したIT導入、インボイス対応やキャッシュレス決済等。事務費・専門家経費も対象。​
特徴：
グループ全体で最大3,000万円規模の支援可能。

🔵 セキュリティ対策推進枠

対象：
IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの利用料（最大2年分）。​
特徴：
中小1/2、小規模2/3の補助率でセキュリティ強化を後押し。​

※ここでは誤情報を避け、ECや予約サイトは含めていません。​

H3-3｜補助対象ツールの考え方（小規模事業者向け視点）

小規模企業は 「派手なツール」より「課題解決に直結するツール」 を入れる方が採択されやすいです。​

🔵 小規模ほど採択されやすいツール

会計・請求書
入金管理
顧客管理
勤怠・労務
受発注管理
在庫連携（クラウド型）
セキュリティ
電子帳簿保存法対応
AI活用ツール（業務自動化・データ分析）​

🔴 小規模では採択されにくい／対象外の例

ECサイト制作
HP制作
広告／SNS代行
店舗予約サイト構築
PC・タブレット購入（インボイス枠以外）​

🟢 採択率を上げる“課題→解決”の書き方

「請求書発行に毎月10時間かかっている」
「入金消込に手作業が多くミスが発生」
「紙の台帳で管理している」
→ 課題が明確ほど採択されやすい。
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H3-4｜まず押さえるべき“全体ロードマップ”

2026年の情報を待ちながら、
今できる準備だけで 採択率の7〜8割は決まる と言ってよいです。​

⬛ STEP1：経営課題の整理（採択率の土台）
デジWith経営チェック（みらデジ後継）
経営課題の棚卸
効率化ポイントの洗い出し​

⬛ STEP2：ITツールの選定（補助対象かどうか）
業務フロー→改善点→ツールの対応
必要以上に多機能を選ばない（小規模は特に）
加点に繋がる“法対応系”は優先度高​

⬛ STEP3：申請書作成（2025年と同じ流れで準備できる）
経営課題
導入理由
期待される効果
加点条件の有無
財務状況
この部分は2026年も流れは同じです。​

サクッと！加点して採択に直行！ デジWith経営チェック
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⬛ STEP4：採択→交付申請→導入→実績報告
2026年の細部が出るまでは、
2025年の運用をベースに準備をすれば問題ありません。​

H2-2｜不正受給は”即アウト”に？2026年デジタル化・AI導入補助金で強化されるルールと罰則

デジタル化・AI導入補助金では、不正受給は最も重いペナルティです。​
返還だけでなく、以降の補助金全てが利用できなくなるケースもあり、
小規模事業者ほどダメージが大きくなります。
2026年版は、**電子帳簿保存法・インボイス制度との連動が進み、複数枠構成（通常枠・インボイス枠・セキュリティ枠等）**によりチェックの厳格化はほぼ確実です。​
まずは「どんな行為が不正になるのか」を正しく理解しておくことが、安全な申請の第一歩です。

👉 不正受給の具体例はこちら（HOJO01）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ilgal-hojo119/
👉 避けるべきNG行為まとめ（HOJO06）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ithojo-fusei-caution1231/

H3-1｜不正受給の典型例（小規模事業者がやりがちなケース）

不正受給は「悪意」で行うものばかりではありません。
実は**”知らないうちにやってしまう”ケースが最も多い**のです。
小規模企業で特に多い例は次の通りです：

🔵 1. 実態のない経費計上（よくある誤解）
未導入のツールを「導入した」と報告
見積書と異なるサービスを勝手に受ける
他の事業者の費用を混在させてしまう

🔵 2. 導入前に契約してしまう
補助金は
「採択 → 交付申請 → 契約 → 導入」
の順序が絶対ルール。​
順番を誤ると、悪意がなくても不正受給扱いになります。

🔵 3. 実績報告の”証跡不足”
導入後のスクショを残していない
利用履歴を示せない
請求書／納品書の形式が不十分
「証跡不足＝不正扱い」のパターンが最も多いです。

🔵 4. 代理で進めて”実態が不明確”になるケース
事業者側が内容を理解しないまま申請
ITベンダー任せにして重要書類を確認しない
認識齟齬のまま実績報告が提出される
小規模企業ではここが最も注意ポイントです。

H3-2｜2026年に強化される罰則・調査・返還リスク

2026年は、2025年以上に
インボイス制度＋電子帳簿保存法の義務化＋AIツール多様化
この3つの影響で、補助金の審査は間違いなく厳しくなります。​

🔴 1. 不正が疑われた場合の”即時返還”が徹底
金額に関係なく
満額返還＋ペナルティ
が一般的。

🔴 2. 電子データによる調査が増える
契約日
導入日
ログイン履歴
操作履歴
請求書・納品書の電子データ
インボイス枠・セキュリティ枠のクラウド利用料（最大2年分）で電子証跡チェックが強化。​
電子データで照合されるため、昔のような”曖昧な説明”は通用しない時代に突入。

🔴 3. 複数年度の補助金利用が制限される
1度でも不正が認定されると：
他補助金の申請停止
デジタル化・AI導入補助金の翌年度以降の利用不可
事業者名が公表されるケースもあり
小規模企業ほどダメージは致命的です。

H3-3｜知らないと危険！デジタル化・AI導入補助金のNG行為一覧

悪意がなくても”NGになる”行為を整理すると次の通りです。
❌ 事前着手（採択前の契約・導入）
❌ 見積内容と違うツールの導入
❌ 導入後のスクリーンショットなし
❌ 請求書・納品書の不備
❌ 補助対象外のサービスを導入（例：ECサイト制作、AIツールでも業務効率化以外）​
❌ 代理店任せで申請内容を把握していない
❌ 利用実態が説明できない
ポイントはひとつ：
形式的なミスも「不正扱いになる」時代になりました。

H3-4｜リスクをゼロにする”安全な申請手順”とは？

2026年の制度詳細が未公開でも、
この手順を守るだけで不正リスクはほぼゼロになります。​

⬛ STEP1：事業者が”自分で”申請内容を理解しておく
課題
導入理由
導入効果
この3点を自分の言葉で説明できるかが重要。

⬛ STEP2：採択後に契約する（事前着手しない）
シンプルですが
最も多い不正扱いはコレ。

⬛ STEP3：導入後の証跡をすべて残す
利用開始画面のスクショ
設定画面
利用履歴
契約書
納品書・請求書
管理画面の変化
**「何を導入し、どう使っているか」**を示す証跡が命。

⬛ STEP4：実績報告を”ベンダー任せにしない”
申請内容と食い違いがないか確認
導入していない機能を”使った”と書かない
契約内容と導入内容が一致しているかを確認

⬛ STEP5：年度ごとのルール変更に必ず目を通す
2026年は**インボイス＋電帳法＋AI活用＋複数枠（通常・インボイス・セキュリティ等）**が強化されるため、
提出書類の形式やチェック項目が増える可能性あり。​

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H2-3｜採択率を上げる”加点”の考え方｜デジWith・インボイス・セキュリティ・普段の業務から準備すべきこと

デジタル化・AI導入補助金は 「加点をどれだけ積めるか」＝採択率 に直結します。​
2026年版でもこの方針は変わらず、デジWith（DX）系の取組み、インボイス制度への適切な対応、日常業務でのIT利活用状況、セキュリティ対策が、採択の重要な判断材料になります。​
ここでは、採択率を大きく左右する加点項目と、普段から準備すべき内容を整理します。

H3-1｜加点の種類（デジWith経営チェック／インボイス対応など）

2026年版の加点は、基本的に以下の4〜5つが柱になります。​

① デジWith経営チェック（DXの取組評価）（みらデジ後継）
みらデジ→「デジWith」へ移行で、経営診断・DX度評価を事前に完了。​
加点幅が大きく、採択率に直結する要素。

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② インボイス制度への適切な対応状況
適格請求書発行事業者になっている
請求・入金管理が電子化されている
会計まわりの経理処理が整理されている
“アナログ経理のまま”はマイナス評価につながりやすい。​

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③ サイバーセキュリティ対策（SECURITY ACTION／お助け隊）
SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」取得、またはIPA「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの利用。​
小規模事業者でもすぐ取得でき、加点のコスパが最も高い。

④ 業務改善の取組状況（普段の運用）
在庫・受発注・売上の整備状況
現場業務の標準化レベル
情報の属人化を排除できているか
日常業務の整備は、補助金審査でも実は大きなポイント。

H3-2｜加点を満たしていない会社が落ちる理由

小規模企業が採択されない一番の理由は、
「要求されているDXの準備がゼロのまま申請する」 ことです。
具体的には──
デジWith経営チェックをやっていない（2026年 デジWITH 詳細が判明したら別途お知らせします）​
インボイス制度の運用が曖昧
現場業務が属人化しており、改善効果が見えにくい
申請書で”なぜこのITが必要なのか”を説明できていない
補助金は「ITを買うための制度」ではなく、
“経営の課題を見える化し、その解決手段としてITを導入する” ことが前提だからです。​

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H3-3｜採択率が高い会社が必ずやっている準備

採択率が高い会社は、申請直前ではなく 日常の業務整備 を継続しています。

✔ 1. 経営課題とKPIを明確化
例：棚卸に毎月40時間 → 10時間へ削減

✔ 2. 現場業務を標準化し、属人化を排除
・入庫、出庫、伝票、在庫の流れを明文化
・Excel管理のボトルネックを可視化

✔ 3. 会計・請求をきれいに整備（インボイス含む）
・適格請求書発行事業者として登録済み
・売掛・買掛の処理フローが統一されている

✔ 4. IT導入後の「費用対効果」を説明できる
ポイントは、「作業時間」「ミス削減」「売上増」の3軸で説明すること。

H3-4｜加点項目をクリアするための具体的ステップ

2026年の申請を見据え、今すぐ取り組める行動をステップ化するとこうなります。​

STEP1｜デジWith経営チェックを先に完了させる
所要時間：20〜30分
→ 最重要。デジWithは必ず加点になる。​

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STEP2｜インボイス制度の運用を整理する
請求のフォーマット整理
発行事業者登録の確認
会計の仕訳ルールを標準化

STEP3｜現場の業務フローを文書化（在庫・受注・売上）
審査で「効果の説明」が必要になるため必須。
アピスが強い”在庫管理・受発注“はここが刺さるポイント。

STEP4｜SECURITY ACTION／お助け隊サービスの取得
“★一つ星”なら即日。
コスパ最強の加点。​

STEP5｜申請するITツールの「効果・KPI」を言語化する
補助金は”ストーリー”で採択が決まる。
例：
棚卸40時間 → 10時間へ
在庫差異月5件 → 月0〜1件
二重入力が月120件発生 → ゼロ化

H2-4｜2026年申請スケジュールと”落ちない”ための準備

デジタル化・AI導入補助金は、「いつ準備するか」 で採択率が大きく変わります。​
特に小規模事業者は、決算や請求処理がバラバラになりがちで、
必要書類が揃わず 「書類不備による不採択」 という最ももったいない落ち方が多いのが実情です。
ここでは、2026年のスケジュール（リーフレット準拠）と、申請前に絶対そろえるべき書類、
さらに提出漏れをゼロにするチェックリストまで整理します。​

H3-1｜2026年の予定スケジュール

正式なスケジュールは公募要領公開時に確定しますが、
リーフレット「準備が整い次第、速やかに公募開始」との記述から、令和7年12月時点版を基に早期公募が濃厚です。​

🔵 2026年 スケジュール（リーフレット準拠・過去傾向）

時期	予想される内容
1〜3月	補助金全体の概算要求 → 制度大枠の公表
3月下旬〜4月	デジタル化・AI補助金「公募要領」公開（詳細ルール確定）
4月〜5月	1次締切（最も採択率が高い時期）
6〜7月	2次・3次締切（通常はここがメイン）
9〜11月	後半の4次〜5次締切（予備枠）
12月〜翌1月	交付決定・実績報告開始
2027年1〜3月	すべての実績報告を提出・完了

※正式発表後に本ページの内容はアップデート。
なぜ”1次締切”が狙い目なのか？
予算が最も豊富
加点を積んだ会社が少なく競争がゆるい
書類不備チェックも比較的丁寧に行われる
採択率を上げたいなら「4〜6月の申請」がベストです。​

H3-2｜事前準備で絶対必要になる書類

毎年、書類不足で落ちる小規模事業者がとても多いです。
2026年版でも、以下の書類は確実に必要になります。
納税額が0でも問題ありませんが、新設法人（納税実績なし）は対象外にご注意ください。​

🔹 ① 納税証明書（法人：その1・その2）／個人：その3の3）
※税務署で取得。※最新年度のものが必要。

🔹 ② 決算書一式（直近2期分）
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書（法人のみ）
※電子帳簿保存法対応ならPDF可。​

🔹 ③ 屋号・法人名・所在地を証明する書類
登記簿謄本
開業届

🔹 ④ インボイス登録番号の控え（適格請求書発行事業者の証明）
→ インボイス枠・加点を取るなら必須。​

🔹 ⑤ デジWith経営チェックの完了画面（みらデジ後継）
→ DX加点として効果大。​

🔹 ⑥ SECURITY ACTIONの宣言書（★一つ星でOK）／お助け隊サービス利用証明
→ 無料で即日取得できる加点。​

🔹 ⑦ ITツール（アピス在庫管理システム等）の導入計画書
審査で最重要。
“作業削減””ミス削減”のKPIを数字で示す。​

H3-3｜納税証明書・財務書類の揃え方（HOJO11リンク）

デジタル・AI補助金申請に必要な書類一覧
申請前に最もトラブルが多いのが 納税証明書の取り寄せ です。

✔ 税務署で当日発行
【法人】「その1」「その2」が必要
代表者の身分証が必要
手数料あり（1通400円〜）

✔ e-Tax 利用者はオンライン取得が可能
PDFのまま申請に利用できます。

財務書類の注意点
「決算後3ヶ月以内」などの条件はないが、直近2期分が必須
税理士作成は必須ではないが、形式が崩れていると差戻しになる
勘定科目内訳書は不要（提出を求められたケースはなし）
書類の不備は 採択率に影響しませんが、審査に進めない＝落ちる ので注意。​

H3-4｜申請前チェックリスト（提出漏れゼロにする）

申請前に、以下21項目をチェックすれば 提出漏れはゼロ にできます。

🔍 提出漏れゼロのチェックリスト
【会社・事業情報】
□ 登記簿謄本（最新3ヶ月以内）
□ 法人番号の確認
□ インボイス登録番号

【税務書類】
□ 納税証明書（法人：その1・その2）
□ 決算書（直近2期分）
□ 売上・利益の推移資料（任意だが効果大）

【加点資料】
□ デジWith経営チェック完了画面（みらデジ後継）​
□ SECURITY ACTION（★）宣言／お助け隊証明​
□ DXの取組みメモ（業務改善内容）

【ITツール関連】
□ 導入ツールの明細（アピスの在庫管理システムなど）
□ 費用対効果のKPI
□ 導入後の運用体制の説明
□ 導入プロセスのスケジュール表

【申請書関連】
□ 交付申請書の入力内容チェック
□ 仕様書・見積書の添付確認
□ 必要書類のPDF化
□ 電子申請サイトのログインテスト済み
□ 代理申請の場合の委任状​

H2-5｜申請でよくあるミスと失敗パターン｜“やってはいけない”5つの落とし穴

IT導入補助金の審査で落ちる会社には、はっきりした共通点 があります。
しかも、その多くは「書類が弱いから」「ツールが弱いから」ではなく、

“申請の進め方”に原因がある

という点が特徴です。

以下では、小規模事業者が特にやりがちな
“絶対にやってはいけない5つの落とし穴” を、実務視点でまとめます。

---

H3-1｜理由①：業者選びの失敗（認定支援・IT事業者）

補助金申請の成否は、パートナー選びで50％以上決まります。

❌ 失敗例（よくあるケース）

• 「申請は無料です！」と言われ勢いで依頼
• 実態のない“代行業者”に丸投げ
• 認定支援機関でない事業者へ依頼してしまう
• 仕入金額・工数に対する“根拠”を説明できない見積が出てくる
• 実績ゼロの事業者が作った計画書が粗い

✔ 正しい選び方（小規模向け）

• 認定支援機関＋IT事業者（両者が揃っているか）
• 補助金採択実績が複数あるか
• 見積金額の根拠が説明できるか
• 導入後の運用サポートまで話す会社か

---

H3-2｜理由②：要件を読み違える（要綱の理解不足）

公募要領の読解ミスは、不採択のトップ原因 です。

❌ ありがちな誤解

• 「ECサイトは補助金で作れる」と思い込む
  → IT導入補助金の対象外（ECは非対象カテゴリ）
• 決済や在庫連携は“どのツールでもOK”と思う
  → 対象ツールは厳密に決まっている
• インボイス加点が自動で付与される
  → 登録番号の入力がないと加点されない

✔ 正しい向き合い方

• 公募要領を読み、自社の用途が対象カテゴリか を確認
• みらデジ・インボイス加点は**「入力した人だけ」** が加点
• 「軽微なカスタマイズ」がどこまで許容されるかを理解する
• 費用対効果は“作業削減時間 × 年間コスト”で説明

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H3-3｜理由③：書類不備・データ不備

一番もったいない落ち方 がこれです。

審査で落ちているわけではなく、
そもそも“審査に進めていない” という状態。

❌ よくある不備

• 納税証明書の種類が違う
• 決算書が1期分しかない
• みらデジの完了画面が添付されていない
• ファイル名が半角/全角混在で読み込まれない
• PDFがパスワード付きで提出
• 代表者名義と事業所名義が不一致

✔ 対策

• 提出書類は 「21項目チェックリスト」 で確認
  （→ H2-4 のチェックリストに内部リンク）
• 納税証明書は「その1」「その2」
• 決算書は“直近2期＋PL/BSセット”
• PDFはすべてパスワード解除
• 名義不整合は“開業届の写し”で説明する

---

H3-4｜理由④：自社業務との整合性が取れていない

審査で最も見られるのは、
“導入するITツールが本当に業務改善に直結しているか” です。

❌ 不採択になるパターン

• 現場の課題が曖昧（例：ミスが多い／手作業が多いだけ）
• 実際の業務で使わないツールを選んでいる
• 効果が数字で示されていない
  • ✕「作業効率が上がると思う」
  • ✕「便利になる」

✔ 採択される会社の特徴

• 業務の流れ（現状→改善後）が説明できる
• 作業工数が“時間で可視化”されている
  • 例：Excel転記作業 1日30分 → 月10時間削減
• 導入後の運用体制が明確
• 費用対効果を数字で説明できる

---

H3-5｜理由⑤：不正受給を疑われる行動をしてしまう

悪意がなくても、「疑われる行為」をしてしまうケースが毎年あります。
結果、審査が止まり、採択が遠のくことも。

❌ 疑われる行動（小規模事業者によくある）

• 事前着手（補助金決定前に発注）
• 現金手渡しで支払い
• 領収書の日付が見積書より前
• 実際の業務と異なる申請内容
• 「モニターとして無料提供します」的な誤解生む表現
• 同一グループ会社間での売買による申請

✔ リスク回避のコツ

• 発注は“交付決定後のサイン”が鉄則
• すべての支払いは銀行振込（証跡を残す）
• 領収書の日付と入金日を一致させる
• 作業削減や効果を「盛らない」（実態ベースで記述）
• 同一役員の関連会社間の取引は避ける

🔒 まとめ｜”落ちないため”の最も重要なポイント

書類不備
要件理解の誤り
ツールと業務の整合性不足
不正疑義の発生
これらはすべて 事前準備で100％避けられます。​

H2-6｜小規模事業者向け：2026年に”通りやすい”申請の進め方

※HOJO07（小規模向け）に内部リンク

小規模事業者の場合、
「デジタル化・AI導入補助金は難しい」「書類が大変そう」 と感じて手を止めてしまいがちです。​
しかし実際には、
“やるべき順番”を守れば採択率は大幅に上がる という特徴があります。
以下では、アピスが20年で多数の小規模企業を支援してきた経験をもとに、
人手が少なくても”通りやすい”申請の型 をまとめます。​

H3-1｜少人数企業がやるべき”最初の3ステップ”

小規模企業がまずやるべきことは、
高度な書類づくりではなく 順番を間違えないこと です。

① 現場の課題を書き出す（10分でOK）
具体例：
Excelの転記でミスが出る
1人が全部やっており属人化している
月末の請求業務に2日かかる
予約や問い合わせ対応が追いつかない
→ まずは「どこが困っているか」を箇条書きにするだけで十分。

② 課題が”時間のロス”に直結している部分を選ぶ
補助金の審査は “時間削減 × 効果” が中心評価軸。
例：
請求書作成 1件5分 x 月200件 = 月16.6時間
手書き記録のデータ化に毎日30分
→ “時間の削減幅が大きい課題” を選ぶと、審査に強い計画が作れる。

③ 課題とツールを”紐付ける”だけで下地が完成する
例：
課題：請求の転記作業がつらい
解決：請求書発行機能で自動作成
効果：月16.6時間 → 2時間へ短縮
→ 「課題 → ツール → 効果」 がつながっていると審査に通りやすい。​

H3-2｜よくある誤解：ITツールを買えば通る？

小規模事業者の失敗パターンの典型がこれ。

❌ よくある誤解
ツールを買えば自動的に補助金が出る
“流行っているソフト”を選べば通る
ITベンダーが全部やってくれる
提出書類よりツール選びの方が大事だと思っている

✔ 正しい理解
補助金の審査は “ツールよりも業務改善ストーリー” を重視します。​
「現場の困りごと」
「改善後どう変わるか」
「時間削減の根拠」
「運用できる体制があるか」
これらが説明できない申請は 審査前に落ちる と言っていいレベルです。

H3-3｜デジタル化の目的整理（事例つき）

小規模企業のデジタル化には、
3つの典型パターン があります。

① 手作業の削減（最も採択率が高い分野）
例：
見積・請求・顧客台帳をExcelで管理
入出荷の記録が紙で残っている
会計入力のためにデータを何度も転記
→ これをIT化するだけで月20〜50時間削減はよくある。

② 属人化の解消（小規模で最重要）
例：
1人だけが全作業を担当している
マニュアルが存在しない
休むと業務が止まる
IT化すると：
→ 作業プロセスが自動化され、誰でも扱える状態になる。

③ 顧客対応の負荷減（意外と強い採択理由）
例：
電話対応に追われる
予約・問い合わせがバラバラでミスが起きる
受注処理に時間がかかる
IT化すると：
→ 顧客満足度が上がり、売上やリピート率に直結しやすい。

H3-4｜成功率が高い会社の行動パターン

20年の経験から、採択率が高い会社には共通点があります。

① 「課題の棚卸し」を必ずやっている
漠然とした困りごとではなく、
数字で説明できる課題を持っている会社は強い。

② 書類を”ギリギリに出さない”
補助金は提出期限間際に不採択が多発します。
理由：
書類不備が増える
ファイル破損が気付かれない
認定支援機関が混雑してフォローできない
→ 締切3日前には提出している会社が強い。​

③ 過度に盛らない（実態以上の効果を書かない）
審査は”実態に合わない改善計画”を嫌います。
→ ありのままの課題・改善で十分通る。

④ IT事業者に丸投げしない
成功している会社は必ず、
現場の課題
仕組み
作業の流れ
時間のかかる工程
を自分たちで説明できています。

⑤ “使い続ける前提”で計画を作っている
導入後の運用体制を固めている会社は採択率が高い。
例：
管理者1名を決める
月次の振り返りを決める
利用マニュアルを整備する
特にクラウド利用料最大2年分補助の通常枠・セキュリティ枠では運用継続が審査ポイント。​

🔒 まとめ｜小規模事業者の補助金成功率は”準備の質”で決まる
課題の棚卸し
時間削減の根拠づくり
ツールとの紐付け
提出書類の正確性
これだけで、小規模企業でも十分に採択されます。​

H2-7｜よくある質問（FAQ）で疑問を一気に解消

デジタル化・AI導入補助金は、申請ルール・枠・書類が毎年変わるため、
小規模事業者の多くが同じポイントでつまずきます。​
ここでは HOJO08〜HOJO11・HOJO13 をまとめて受け止める FAQ として、
2026年リーフレット準拠の「よくある質問」を整理します。​

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Q1｜納税証明書は必要？どれを提出する？

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納税証明書が必要ですか？ 前年に税金納めてないと資格なし（申請しているということで税額0でも問題ないです）
はい、必須です。
2025年同様、2026年も 「その1（納税額等の証明）」 を提出。​
法人：直近1期分の法人税納税証明書（その1）
個人事業主：所得税の納税証明書（その1）
★ よくある間違い
その3（未納がない証明）を提出してしまう
e-Taxの「納税証明書（閲覧用PDF）」を提出
代表者個人の証明書を出してしまう（法人なのに）
いずれも 不備扱い→差し戻し→採択率低下 の原因になります。​

Q2｜会計ソフトは補助対象？
はい。会計ソフトは**”クラウド要件を満たせば”対象**です。​
補助対象になりやすいジャンル：
会計
請求書発行
経費精算
販売管理
顧客管理（軽量CRM）
在庫管理​
注：アピスは在庫管理・請求受発注システムを提供中
対象外の代表例
オリジナルECサイト（構築費）
予約システムのフルスクラッチ開発
ハードウェアのみの購入（インボイス枠以外）​
“業務プロセスの改善につながるクラウドツール” が中心である点がポイントです。​

Q3｜インボイス枠の扱いは？
※HOJO10 への内部リンク
2026年も インボイス制度対応の簡易デジタル化 を支援する枠が継続（対応類型・電子取引類型）。​
特徴（リーフレット準拠）：
登録番号の管理
適格請求書の発行・保存
経理作業の自動化
会計ソフトとの連携
低コストのITツールが採択されやすく、小規模事業者は最大4/5補助。​

Q4｜去年落ちたけど今年は申請できる？
はい、問題なく申請できます。
デジタル化・AI導入補助金は “不採択＝ペナルティ” ではありません。​
ただし、継続申請する場合は 前年の反省点 を必ず明確にする必要があります。
例：
加点項目が不足していた
書類不備で差し戻された
自社の課題とツールが紐づいていなかった
効果（時間削減）の根拠が弱かった
認定支援機関との打合せが不足していた
これらを改善するだけで 採択率が大きく変わります。​

Q5｜不正受給と判断されるのはどんな時？

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典型的な不正受給パターンは以下の通りです。
❌ ① 実際に使っていないツールを導入したことにする
（名義貸し・代理申請・架空導入）
❌ ② “購入前に支払いを済ませていた”
補助金は 原則：採択決定後の契約＆支払い がルール。​
❌ ③ 経費を水増しする
見積を不正に書き換える・架空工事を計上する等。
❌ ④ ツールの利用実態がない
「導入したのにログインしていない」「利用記録ゼロ」など。
❌ ⑤ 代表者・家族の個人利用と混在している
事業利用に限定されていないケース。
✔ 正しい申請のポイント
契約・支払いは採択後
納品後は必ず利用実績を残す
経費は見積書通りに
認定支援機関と二重チェックを行う
→ “普通に使っていれば”まず不正には該当しません。​

H2-8｜アピスができるサポート（営業色を一切抑えた自然な流れ）

デジタル化・AI導入補助金の申請は、
「ツールを買うかどうか」よりも 業務の整理・改善 が最も重要です。​
アピスでは、申請業務そのものの代行は行っていませんが、
業務フローの整理や、導入後の定着支援 に関して、
専門家としてお手伝いできる範囲があります。

H3-1｜申請サポートではなく”業務整理”を支援します

多くの企業がつまずくのは、「どのツールを選ぶか」ではなく
“どの業務をデジタル化するべきか” が曖昧なことです。
アピスの役割は以下の通り：
現状の業務フローのヒアリング
誰が・どの作業で時間を取られているかの棚卸し
ボトルネックの整理
デジタル化する範囲の切り分け
小さく導入して成功率を上げる方法の提示
申請書に書く内容の「土台」になる部分 を整理することで、
結果として採択率の向上につながるケースが数多くあります。​

H3-2｜IT導入後の運用まで一緒に考えるポジション

「導入したけど誰も使わない」
「現場がついてこない」
――という失敗は非常に多いです。
アピスでは、導入後にも以下をサポートできます。
操作方法だけでなく「現場の運用ルール」まで落とし込み
月次の棚卸し・注文・請求など、
日常業務のどこにツールを位置付けるか の設計
使い続けられるための”運用改善メモ”の作成
社内ルールに合わせた最小限のカスタマイズ助言
ツールを”現場に根付かせる“ところが、アピスが最も強い領域です。​

H3-3｜無料相談（3点だけ事前に送付いただく内容）

「まず相談したい」という企業様向けに、
事前に 3つだけ 情報をいただければ、
初回の無料相談（30分想定）がスムーズに進みます。

📌 事前に送付いただきたいもの
現在使っているシステム・エクセル・紙運用の例（画像OK）
月間の処理量（注文数／顧客数／在庫点数など）
デジタル化したい目的（例：時間削減／ミス削減／見える化）
これだけで、
「どこから手を付けるべきか」を最短で明確にできます。

✔ 補足：なぜ営業色を消すのか？
補助金を調べている読者は、
「ツールの押し売り」を警戒 しています。
だからこのパートでは…
売り込みゼロ
サービス名をほぼ出さない
相談するメリット＝読者側の利益だけ
“技術”より”現場理解力”を強調
この4つを徹底することで 信頼だけが積み上がる 仕組みになります。​