IT導入補助金【2026年版】完全ガイド｜不正受給・加点・申請準備・スケジュールを一気に整理
H2-1｜2026年のIT導入補助金はここが変わる（概要と全体像）［完成版］
2026年の制度詳細はまだ公表前ですが、
2024〜2025の傾向から 「変わる部分」と「変わらない部分」 を押さえておけば、
小規模事業者でも今から十分に準備を進められます。
特に2026年は、
インボイス制度・電子帳簿保存法・みらデジ（DX化） の3つが企業に強く求められるため、
「業務効率化」と「デジタル化の整備」が補助金の中心テーマになると予測できます。
まずは、2025→2026でどこが変わる可能性があるのか、
制度の“大枠”を押さえておきましょう。
👉 前年との違いはこちら（HOJO03）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ithojo-2025diff110/
H3-1｜2025→2026で何が変わる？制度の大枠
毎年のIT導入補助金は「ベースの考え方」は共通ですが、以下の項目が調整されるのが通例です。
🔹 1. 補助枠の重点エリアが毎年変わる
2025年は「通常枠」「インボイス枠」が中心でしたが、
2026年は DX・データ連携・会計/請求の電子化 がより強化される可能性があります。
🔹 2. 加点条件（みらデジ／セキュリティ／計画書）が採択率を分ける
申請者が増えるほど“加点勝負”になります。
採択を左右するのは以下：
- みらデジ経営チェック
- セキュリティ対策の実施
- 経営力向上計画
- インボイス対応状況
これらの有無は2025年も採択率に直結していました。
🔹 3. 補助対象ツールのカテゴリ見直し
2026年も以下の基本思想は変わりません：
「売上を作るツール」は対象外
「業務を効率化するツール」が対象
対象になりやすい例（※2024–2025の確定ルールに基づく）：
- 会計・経理・請求書
- 入金管理・入金消込
- 勤怠／労務管理
- 顧客管理（軽量CRM）
- POS（クラウド連携）
- 受発注／販売管理／在庫連携
- セキュリティ・電子帳簿保存法対応
対象外（確定NG）：
- ECサイト制作
- 予約サイトのWeb制作
- 集客目的のホームページ
- 広告／SEO代行
- SNS運用代行
- PC・タブレット等のハードウェア単体
純invoiceさんが常に重視しているように
誤情報を避け、安全に書ける部分を中心に構成しています。
🔹 4. スケジュールと申請フローは例年ほぼ同じ
- 公募開始
- 申請
- 採択発表
- 交付申請
- 導入・運用
- 実績報告
流れはほぼ変わらないため、
2026年情報を待つ間も“準備できること”は多いのが特徴です。
H3-2｜通常枠・インボイス枠・デジタル枠の違い（2026年予測含む）
2026年も大枠としては以下の分類になると予測できます。
🔵 通常枠（最も利用者が多いベース枠）
対象：
会計・請求・顧客管理・在庫/販売管理・勤怠労務など
→ 小規模事業者の採択率も安定
特徴：
- 幅広い業務効率化ツールが対象
- 加点条件が採択率に強く影響
- 使いやすく採択されやすい枠
🟢 インボイス枠（2025年に続き需要が高い）
対象：
- インボイス制度対応の請求書・会計ソフト
- 電子帳簿保存法に対応したツール
特徴：
- 小規模企業との相性が良い
- 書類の正確性が重視される
🟣 デジタル枠（データ連携・自動化系）
対象：
販売管理・受発注・在庫連携・データ統合など
特徴：
- 複数ツールの連携があると有利
- 中規模企業にも人気
※ここでは誤情報を避け、ECや予約サイトは含めていません。
H3-3｜補助対象ツールの考え方（小規模事業者向け視点）
小規模企業は 「派手なツール」より「課題解決に直結するツール」 を入れる方が採択されやすいです。
🔵 小規模ほど採択されやすいツール
- 会計・請求書
- 入金管理
- 顧客管理
- 勤怠・労務
- 受発注管理
- 在庫連携（クラウド型）
- セキュリティ
- 電子帳簿保存法対応
🔴 小規模では採択されにくい／対象外の例
- ECサイト制作
- HP制作
- 広告／SNS代行
- 店舗予約サイト構築
- PC・タブレット購入
🟢 採択率を上げる“課題→解決”の書き方
- 「請求書発行に毎月10時間かかっている」
- 「入金消込に手作業が多くミスが発生」
- 「紙の台帳で管理している」
→ 課題が明確ほど採択されやすい。
H3-4｜まず押さえるべき“全体ロードマップ”
2026年の情報を待ちながら、
今できる準備だけで 採択率の7〜8割は決まる と言ってよいです。
⬛ STEP1：経営課題の整理（採択率の土台）
- みらデジ経営チェック
- 経営課題の棚卸
- 効率化ポイントの洗い出し
⬛ STEP2：ITツールの選定（補助対象かどうか）
- 業務フロー→改善点→ツールの対応
- 必要以上に多機能を選ばない（小規模は特に）
- 加点に繋がる“法対応系”は優先度高
⬛ STEP3：申請書作成（2025年と同じ流れで準備できる）
- 経営課題
- 導入理由
- 期待される効果
- 加点条件の有無
- 財務状況
この部分は2026年も流れは同じです。
⬛ STEP4：採択→交付申請→導入→実績報告
2026年の細部が出るまでは、
2025年の運用をベースに準備をすれば問題ありません。
H2-2｜不正受給は“即アウト”に？2026年版で強化されるルールと罰則
IT導入補助金では、不正受給は最も重いペナルティです。
返還だけでなく、以降の補助金全てが利用できなくなるケースもあり、
小規模事業者ほどダメージが大きくなります。
2026年版は、電子帳簿保存法・インボイス制度との連動が進むことで
チェックの厳格化はほぼ確実です。
まずは「どんな行為が不正になるのか」を正しく理解しておくことが、
安全な申請の第一歩です。
👉 不正受給の具体例はこちら（HOJO01）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ilgal-hojo119/
👉 避けるべきNG行為まとめ（HOJO06）
https://tecn.apice-tec.co.jp/ithojo-fusei-caution1231/
H3-1｜不正受給の典型例（小規模事業者がやりがちなケース）
不正受給は「悪意」で行うものばかりではありません。
実は**“知らないうちにやってしまう”ケースが最も多い**のです。
小規模企業で特に多い例は次の通りです：
🔵 1. 実態のない経費計上（よくある誤解）
- 未導入のツールを「導入した」と報告
- 見積書と異なるサービスを勝手に受ける
- 他の事業者の費用を混在させてしまう
🔵 2. 導入前に契約してしまう
補助金は
「採択 → 交付申請 → 契約 → 導入」
の順序が絶対ルール。
順番を誤ると、悪意がなくても不正受給扱いになります。
🔵 3. 実績報告の“証跡不足”
- 導入後のスクショを残していない
- 利用履歴を示せない
- 請求書／納品書の形式が不十分
「証跡不足＝不正扱い」のパターンが最も多いです。
🔵 4. 代理で進めて“実態が不明確”になるケース
- 事業者側が内容を理解しないまま申請
- ITベンダー任せにして重要書類を確認しない
- 認識齟齬のまま実績報告が提出される
小規模企業ではここが最も注意ポイントです。
H3-2｜2026年に強化される罰則・調査・返還リスク
2026年は、
インボイス制度＋電子帳簿保存法の義務化
この2つの影響で、補助金の審査は間違いなく厳しくなります。
🔴 1. 不正が疑われた場合の“即時返還”が徹底
金額に関係なく
満額返還＋ペナルティ
が一般的。
🔴 2. 電子データによる調査が増える
- 契約日
- 導入日
- ログイン履歴
- 操作履歴
- 請求書・納品書の電子データ
電子データで照合されるため、
昔のような“曖昧な説明”は通用しない時代に突入。
🔴 3. 複数年度の補助金利用が制限される
1度でも不正が認定されると：
- 他補助金の申請停止
- IT導入補助金の翌年度以降の利用不可
- 事業者名が公表されるケースもあり
小規模企業ほどダメージは致命的です。
H3-3｜知らないと危険！IT導入補助金のNG行為一覧
悪意がなくても“NGになる”行為を整理すると次の通りです。
❌ 事前着手（採択前の契約・導入）
❌ 見積内容と違うツールの導入
❌ 導入後のスクリーンショットなし
❌ 請求書・納品書の不備
❌ 補助対象外のサービスを導入（例：ECサイト制作）
❌ 代理店任せで申請内容を把握していない
❌ 利用実態が説明できない
ポイントはひとつ：
形式的なミスも「不正扱いになる」時代になった。
H3-4｜リスクをゼロにする“安全な申請手順”とは？
2026年の制度詳細が未公開でも、
この手順を守るだけで不正リスクはほぼゼロになります。
⬛ STEP1：事業者が“自分で”申請内容を理解しておく
- 課題
- 導入理由
- 導入効果
この3点を自分の言葉で説明できるかが重要。
⬛ STEP2：採択後に契約する（事前着手しない）
シンプルですが
最も多い不正扱いはコレ。
⬛ STEP3：導入後の証跡をすべて残す
- 利用開始画面のスクショ
- 設定画面
- 利用履歴
- 契約書
- 納品書・請求書
- 管理画面の変化
**「何を導入し、どう使っているか」**を示す証跡が命。
⬛ STEP4：実績報告を“ベンダー任せにしない”
- 申請内容と食い違いがないか確認
- 導入していない機能を“使った”と書かない
- 契約内容と導入内容が一致しているかを確認
⬛ STEP5：年度ごとのルール変更に必ず目を通す
2026年はインボイス＋電帳法が強化されるため、
提出書類の形式やチェック項目が増える可能性あり。
H2-3｜採択率を上げる“加点”の考え方｜みらデジ・インボイス・普段の業務から準備すべきこと
IT導入補助金は 「加点をどれだけ積めるか」＝採択率 に直結します。
2026年版でもこの方針は変わらず、みらデジ（DX）系の取組み、インボイス制度への適切な対応、日常業務でのIT利活用状況が、採択の重要な判断材料になります。
ここでは、採択率を大きく左右する加点項目と、普段から準備すべき内容を整理します。
H3-1｜加点の種類（みらデジ経営チェック／インボイス対応など）
2026年版の加点は、基本的に以下の4つが柱になります。
① みらデジ経営チェック（DXの取組評価）
- みらデジ「経営チェック」を事前に完了している
- DXの取組段階が確認できる
加点幅が大きく、採択率に直結する要素。
② インボイス制度への適切な対応状況
- 適格請求書発行事業者になっている
- 請求・入金管理が電子化されている
- 会計まわりの経理処理が整理されている
“アナログ経理のまま”はマイナス評価につながりやすい。
③ サイバーセキュリティ対策（SECURITY ACTION）
- SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」を取得済み
小規模事業者でもすぐ取得でき、加点のコスパが最も高い。
④ 業務改善の取組状況（普段の運用）
- 在庫・受発注・売上の整備状況
- 現場業務の標準化レベル
- 情報の属人化を排除できているか
日常業務の整備は、補助金審査でも実は大きなポイント。
H3-2｜加点を満たしていない会社が落ちる理由
小規模企業が採択されない一番の理由は、
「要求されているDXの準備がゼロのまま申請する」 こと。
具体的には──
- みらデジ経営チェックをやっていない
- インボイス制度の運用が曖昧
- 現場業務が属人化しており、改善効果が見えにくい
- 申請書で“なぜこのITが必要なのか”を説明できていない
補助金は「ITを買うための制度」ではなく、
“経営の課題を見える化し、その解決手段としてITを導入する” ことが前提だからです。
H3-3｜採択率が高い会社が必ずやっている準備
採択率が高い会社は、申請直前ではなく 日常の業務整備 を継続しています。
✔ 1. 経営課題とKPIを明確化
例：棚卸に毎月40時間 → 10時間へ削減
✔ 2. 現場業務を標準化し、属人化を排除
・入庫、出庫、伝票、在庫の流れを明文化
・Excel管理のボトルネックを可視化
✔ 3. 会計・請求をきれいに整備（インボイス含む）
・適格請求書発行事業者として登録済み
・売掛・買掛の処理フローが統一されている
✔ 4. IT導入後の「費用対効果」を説明できる
ポイントは、「作業時間」「ミス削減」「売上増」の3軸で説明すること。
H3-4｜加点項目をクリアするための具体的ステップ
2026年の申請を見据え、今すぐ取り組める行動をステップ化するとこうなります。
STEP1｜みらデジ経営チェックを先に完了させる
所要時間：20～30分
→ 最重要。みらデジは必ず加点になる。
STEP2｜インボイス制度の運用を整理する
- 請求のフォーマット整理
- 発行事業者登録の確認
- 会計の仕訳ルールを標準化
STEP3｜現場の業務フローを文書化（在庫・受注・売上）
審査で「効果の説明」が必要になるため必須。
アピスが強い“在庫管理・受発注”はここが刺さるポイント。
STEP4｜SECURITY ACTIONの取得
“★一つ星”なら即日。
コスパ最強の加点。
STEP5｜申請するITツールの「効果・KPI」を言語化する
補助金は“ストーリー”で採択が決まる。
例：
- 棚卸40時間 → 10時間へ
- 在庫差異月5件 → 月0〜1件
- 二重入力が月120件発生 → ゼロ化
H2-4｜2026年申請スケジュールと“落ちない”ための準備
IT導入補助金は、「いつ準備するか」 で採択率が大きく変わります。
特に小規模事業者は、決算や請求処理がバラバラになりがちで、
必要書類が揃わず 「書類不備による不採択」 という最ももったいない落ち方が多いのが実情です。
ここでは、2026年のスケジュール（予想）と、申請前に絶対そろえるべき書類、
さらに提出漏れをゼロにするチェックリストまで整理します。
H3-1｜2026年の予定（予想）スケジュール
正式なスケジュールは例年3〜4月頃に公表されますが、
過去5年の傾向から、2026年は以下の流れが濃厚です。
🔵 2026年 予想スケジュール（確度：高）
| 時期 | 予想される内容 |
|---|---|
| 1〜3月 | 補助金全体の概算要求 → 制度大枠の公表 |
| 3月下旬〜4月 | IT導入補助金「公募要領」公開（詳細ルール確定） |
| 4月〜5月 | 1次締切（最も採択率が高い時期） |
| 6〜7月 | 2次・3次締切（通常はここがメイン） |
| 9〜11月 | 後半の4次〜5次締切（予備枠） |
| 12月〜翌1月 | 交付決定・実績報告開始 |
| 2027年1〜3月 | すべての実績報告を提出・完了 |
※正式発表後に本ページの内容はアップデート。
なぜ“1次締切”が狙い目なのか？
- 予算が最も豊富
- 加点を積んだ会社が少なく競争がゆるい
- 書類不備チェックも比較的丁寧に行われる
採択率を上げたいなら「4〜6月の申請」がベストです。
H3-2｜事前準備で絶対必要になる書類
毎年、書類不足で落ちる小規模事業者がとても多いです。
2026年版でも、以下の書類は確実に必要になります。
🔹 ① 納税証明書（法人：その1・その2）／個人：その3の3）
※税務署で取得。
※最新年度のものが必要。
🔹 ② 決算書一式（直近2期分）
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 株主資本等変動計算書（法人のみ）
※電子帳簿保存法対応ならPDF可。
🔹 ③ 屋号・法人名・所在地を証明する書類
- 登記簿謄本
- 開業届
🔹 ④ インボイス登録番号の控え（適格請求書発行事業者の証明）
→ インボイス加点を取るなら必須。
🔹 ⑤ みらデジ経営チェックの完了画面
→ DX加点として効果大。
🔹 ⑥ SECURITY ACTIONの宣言書（★一つ星でOK）
→ 無料で即日取得できる加点。
🔹 ⑦ ITツール（アピス在庫管理システム等）の導入計画書
審査で最重要。
“作業削減”“ミス削減”のKPIを数字で示す。
H3-3｜納税証明書・財務書類の揃え方（HOJO11リンク）
（※ここは HOJO11：書類の揃え方ガイド へ内部リンク）
申請前に最もトラブルが多いのが 納税証明書の取り寄せ です。
✔ 税務署で当日発行
- 【法人】「その1」「その2」が必要
- 代表者の身分証が必要
- 手数料あり（1通400円〜）
✔ e-Tax 利用者はオンライン取得が可能
PDFのまま申請に利用できます。
財務書類の注意点
- 「決算後3ヶ月以内」などの条件はないが、直近2期分が必須
- 税理士作成は必須ではないが、形式が崩れていると差戻しになる
- 勘定科目内訳書は不要（提出を求められたケースはなし）
書類の不備は 採択率に影響しませんが、審査に進めない＝落ちる ので注意。
H3-4｜申請前チェックリスト（提出漏れゼロにする）
申請前に、以下21項目をチェックすれば 提出漏れはゼロ にできます。
🔍 提出漏れゼロのチェックリスト
【会社・事業情報】
- □ 登記簿謄本（最新3ヶ月以内）
- □ 法人番号の確認
- □ インボイス登録番号
【税務書類】
- □ 納税証明書（法人：その1・その2）
- □ 決算書（直近2期分）
- □ 売上・利益の推移資料（任意だが効果大）
【加点資料】
- □ みらデジ経営チェック完了画面
- □ SECURITY ACTION（★）宣言
- □ DXの取組みメモ（業務改善内容）
【ITツール関連】
- □ 導入ツールの明細（アピスの在庫管理システムなど）
- □ 費用対効果のKPI
- □ 導入後の運用体制の説明
- □ 導入プロセスのスケジュール表
【申請書関連】
- □ 交付申請書の入力内容チェック
- □ 仕様書・見積書の添付確認
- □ 必要書類のPDF化
- □ 電子申請サイトのログインテスト済み
- □ 代理申請の場合の委任状
H2-5｜申請でよくあるミスと失敗パターン｜“やってはいけない”5つの落とし穴
IT導入補助金の審査で落ちる会社には、はっきりした共通点 があります。
しかも、その多くは「書類が弱いから」「ツールが弱いから」ではなく、
“申請の進め方”に原因がある
という点が特徴です。
以下では、小規模事業者が特にやりがちな
“絶対にやってはいけない5つの落とし穴” を、実務視点でまとめます。
H3-1｜理由①：業者選びの失敗（認定支援・IT事業者）
補助金申請の成否は、パートナー選びで50％以上決まります。
❌ 失敗例（よくあるケース）
- 「申請は無料です！」と言われ勢いで依頼
- 実態のない“代行業者”に丸投げ
- 認定支援機関でない事業者へ依頼してしまう
- 仕入金額・工数に対する“根拠”を説明できない見積が出てくる
- 実績ゼロの事業者が作った計画書が粗い
✔ 正しい選び方（小規模向け）
- 認定支援機関＋IT事業者（両者が揃っているか）
- 補助金採択実績が複数あるか
- 見積金額の根拠が説明できるか
- 導入後の運用サポートまで話す会社か
H3-2｜理由②：要件を読み違える（要綱の理解不足）
公募要領の読解ミスは、不採択のトップ原因 です。
❌ ありがちな誤解
- 「ECサイトは補助金で作れる」と思い込む
→ IT導入補助金の対象外（ECは非対象カテゴリ） - 決済や在庫連携は“どのツールでもOK”と思う
→ 対象ツールは厳密に決まっている - インボイス加点が自動で付与される
→ 登録番号の入力がないと加点されない
✔ 正しい向き合い方
- 公募要領を読み、自社の用途が対象カテゴリか を確認
- みらデジ・インボイス加点は**「入力した人だけ」** が加点
- 「軽微なカスタマイズ」がどこまで許容されるかを理解する
- 費用対効果は“作業削減時間 × 年間コスト”で説明
H3-3｜理由③：書類不備・データ不備
一番もったいない落ち方 がこれです。
審査で落ちているわけではなく、
そもそも“審査に進めていない” という状態。
❌ よくある不備
- 納税証明書の種類が違う
- 決算書が1期分しかない
- みらデジの完了画面が添付されていない
- ファイル名が半角/全角混在で読み込まれない
- PDFがパスワード付きで提出
- 代表者名義と事業所名義が不一致
✔ 対策
- 提出書類は 「21項目チェックリスト」 で確認
（→ H2-4 のチェックリストに内部リンク） - 納税証明書は「その1」「その2」
- 決算書は“直近2期＋PL/BSセット”
- PDFはすべてパスワード解除
- 名義不整合は“開業届の写し”で説明する
H3-4｜理由④：自社業務との整合性が取れていない
審査で最も見られるのは、
“導入するITツールが本当に業務改善に直結しているか” です。
❌ 不採択になるパターン
- 現場の課題が曖昧（例：ミスが多い／手作業が多いだけ）
- 実際の業務で使わないツールを選んでいる
- 効果が数字で示されていない
- ✕「作業効率が上がると思う」
- ✕「便利になる」
✔ 採択される会社の特徴
- 業務の流れ（現状→改善後）が説明できる
- 作業工数が“時間で可視化”されている
- 例：Excel転記作業 1日30分 → 月10時間削減
- 導入後の運用体制が明確
- 費用対効果を数字で説明できる
H3-5｜理由⑤：不正受給を疑われる行動をしてしまう
悪意がなくても、「疑われる行為」をしてしまうケースが毎年あります。
結果、審査が止まり、採択が遠のくことも。
❌ 疑われる行動（小規模事業者によくある）
- 事前着手（補助金決定前に発注）
- 現金手渡しで支払い
- 領収書の日付が見積書より前
- 実際の業務と異なる申請内容
- 「モニターとして無料提供します」的な誤解生む表現
- 同一グループ会社間での売買による申請
✔ リスク回避のコツ
- 発注は“交付決定後のサイン”が鉄則
- すべての支払いは銀行振込（証跡を残す）
- 領収書の日付と入金日を一致させる
- 作業削減や効果を「盛らない」（実態ベースで記述）
- 同一役員の関連会社間の取引は避ける
🔒 まとめ｜“落ちないため”の最も重要なポイント
- 書類不備
- 要件理解の誤り
- ツールと業務の整合性不足
- 不正疑義の発生
これらはすべて 事前準備で100％避けられます。
H2-6｜小規模事業者向け：2026年に“通りやすい”申請の進め方
※HOJO07（小規模向け）に内部リンク
小規模事業者の場合、
「IT導入補助金は難しい」「書類が大変そう」と感じて手を止めてしまいがちです。
しかし実際には、
“やるべき順番”を守れば採択率は大幅に上がる という特徴があります。
以下では、アピスが20年で多数の小規模企業を支援してきた経験をもとに、
人手が少なくても“通りやすい”申請の型 をまとめます。
H3-1｜少人数企業がやるべき“最初の3ステップ”
小規模企業がまずやるべきことは、
高度な書類づくりではなく 順番を間違えないこと です。
① 現場の課題を書き出す（10分でOK）
具体例：
- Excelの転記でミスが出る
- 1人が全部やっており属人化している
- 月末の請求業務に2日かかる
- 予約や問い合わせ対応が追いつかない
→ まずは「どこが困っているか」を箇条書きにするだけで十分。
② 課題が“時間のロス”に直結している部分を選ぶ
補助金の審査は “時間削減 × 効果” が中心評価軸。
例：
- 請求書作成 1件5分 x 月200件 = 月16.6時間
- 手書き記録のデータ化に毎日30分
→ “時間の削減幅が大きい課題” を選ぶと、審査に強い計画が作れる。
③ 課題とツールを“紐付ける”だけで下地が完成する
例：
- 課題：請求の転記作業がつらい
- 解決：請求書発行機能で自動作成
- 効果：月16.6時間 → 2時間へ短縮
→ 「課題 → ツール → 効果」 がつながっていると審査に通りやすい。
H3-2｜よくある誤解：ITツールを買えば通る？
小規模事業者の失敗パターンの典型がこれ。
❌ よくある誤解
- ツールを買えば自動的に補助金が出る
- “流行っているソフト”を選べば通る
- ITベンダーが全部やってくれる
- 提出書類よりツール選びの方が大事だと思っている
✔ 正しい理解
補助金の審査は “ツールよりも業務改善ストーリー” を重視します。
- 「現場の困りごと」
- 「改善後どう変わるか」
- 「時間削減の根拠」
- 「運用できる体制があるか」
これらが説明できない申請は 審査前に落ちる と言っていいレベルです。
H3-3｜デジタル化の目的整理（事例つき）
小規模企業のデジタル化には、
3つの典型パターン があります。
① 手作業の削減（最も採択率が高い分野）
例：
- 見積・請求・顧客台帳をExcelで管理
- 入出荷の記録が紙で残っている
- 会計入力のためにデータを何度も転記
→ これをIT化するだけで月20〜50時間削減はよくある。
② 属人化の解消（小規模で最重要）
例：
- 1人だけが全作業を担当している
- マニュアルが存在しない
- 休むと業務が止まる
IT化すると：
→ 作業プロセスが自動化され、誰でも扱える状態になる。
③ 顧客対応の負荷減（意外と強い採択理由）
例：
- 電話対応に追われる
- 予約・問い合わせがバラバラでミスが起きる
- 受注処理に時間がかかる
IT化すると：
→ 顧客満足度が上がり、売上やリピート率に直結しやすい。
H3-4｜成功率が高い会社の行動パターン
20年の経験から、採択率が高い会社には共通点があります。
① 「課題の棚卸し」を必ずやっている
漠然とした困りごとではなく、
数字で説明できる課題を持っている会社は強い。
② 書類を“ギリギリに出さない”
補助金は提出期限間際に不採択が多発します。
理由：
- 書類不備が増える
- ファイル破損が気付かれない
- 認定支援機関が混雑してフォローできない
→ 締切3日前には提出している会社が強い。
③ 過度に盛らない（実態以上の効果を書かない）
審査は“実態に合わない改善計画”を嫌います。
→ ありのままの課題・改善で十分通る。
④ IT事業者に丸投げしない
成功している会社は必ず、
- 現場の課題
- 仕組み
- 作業の流れ
- 時間のかかる工程
を自分たちで説明できています。
⑤ “使い続ける前提”で計画を作っている
導入後の運用体制を固めている会社は採択率が高い。
例：
- 管理者1名を決める
- 月次の振り返りを決める
- 利用マニュアルを整備する
🔒 まとめ｜小規模事業者の補助金成功率は“準備の質”で決まる
- 課題の棚卸し
- 時間削減の根拠づくり
- ツールとの紐付け
- 提出書類の正確性
これだけで、小規模企業でも十分に採択されます。
H2-7｜よくある質問（FAQ）で疑問を一気に解消
IT導入補助金は、申請ルール・枠・書類が毎年変わるため、
小規模事業者の多くが同じポイントでつまずきます。
ここでは HOJO08〜HOJO11・HOJO13 をまとめて受け止める FAQ として、
2026年想定の「よくある質問」を整理します。
Q1｜納税証明書は必要？どれを提出する？
※HOJO11 への内部リンク
はい、必須です。
2024・2025年同様、2026年も 「その1（納税額等の証明）」 を提出する流れが濃厚です。
- 法人：直近1期分の法人税納税証明書（その1）
- 個人事業主：所得税の納税証明書（その1）
★ よくある間違い
- その3（未納がない証明）を提出してしまう
- e-Taxの「納税証明書（閲覧用PDF）」を提出
- 代表者個人の証明書を出してしまう（法人なのに）
いずれも 不備扱い→差し戻し→採択率低下 の原因になります。
Q2｜会計ソフトは補助対象？
※HOJO09 への内部リンク
はい。会計ソフトは“クラウド要件を満たせば”対象です。
補助対象になりやすいジャンル：
- 会計
- 請求書発行
- 経費精算
- 販売管理
- 顧客管理（軽量CRM）
対象外の代表例
- オリジナルECサイト（構築費）
- 予約システムのフルスクラッチ開発
- ハードウェアのみの購入
- 汎用PC・タブレットの購入
“業務プロセスの改善につながるクラウドツール” が中心である点がポイントです。
Q3｜インボイス枠の扱いは？
※HOJO10 への内部リンク
2025年に続き、2026年も インボイス制度対応の簡易デジタル化 を支援する枠が継続される見込みです。
特徴（2025年実績ベース）：
- 登録番号の管理
- 適格請求書の発行・保存
- 経理作業の自動化
- 会計ソフトとの連携
低コストのITツールが採択されやすい傾向 があり、
小規模事業者でも申請しやすい枠です。
Q4｜去年落ちたけど今年は申請できる？
※HOJO13 への内部リンク
はい、問題なく申請できます。
IT導入補助金は “不採択＝ペナルティ” ではありません。
ただし、継続申請する場合は 前年の反省点 を必ず明確にする必要があります。
例：
- 加点項目が不足していた
- 書類不備で差し戻された
- 自社の課題とツールが紐づいていなかった
- 効果（時間削減）の根拠が弱かった
- 認定支援機関との打合せが不足していた
これらを改善するだけで 採択率が大きく変わります。
Q5｜不正受給と判断されるのはどんな時？
※HOJO01＋HOJO06 への内部リンク
典型的な不正受給パターンは以下の通りです。
❌ ① 実際に使っていないツールを導入したことにする
（名義貸し・代理申請・架空導入）
❌ ② “購入前に支払いを済ませていた”
補助金は 原則：採択決定後の契約＆支払い がルール。
❌ ③ 経費を水増しする
見積を不正に書き換える・架空工事を計上する等。
❌ ④ ツールの利用実態がない
「導入したのにログインしていない」「利用記録ゼロ」など。
❌ ⑤ 代表者・家族の個人利用と混在している
事業利用に限定されていないケース。
✔ 正しい申請のポイント
- 契約・支払いは採択後
- 納品後は必ず利用実績を残す
- 経費は見積書通りに
- 認定支援機関と二重チェックを行う
→ “普通に使っていれば”まず不正には該当しません。
H2-8｜アピスができるサポート（営業色を一切抑えた自然な流れ）
IT導入補助金の申請は、
「ツールを買うかどうか」よりも 業務の整理・改善 が最も重要です。
アピスでは、申請業務そのものの代行は行っていませんが、
業務フローの整理や、導入後の定着支援 に関して、
専門家としてお手伝いできる範囲があります。
H3-1｜申請サポートではなく“業務整理”を支援します
多くの企業がつまずくのは、「どのツールを選ぶか」ではなく
“どの業務をデジタル化するべきか” が曖昧なことです。
アピスの役割は以下の通り：
- 現状の業務フローのヒアリング
- 誰が・どの作業で時間を取られているかの棚卸し
- ボトルネックの整理
- デジタル化する範囲の切り分け
- 小さく導入して成功率を上げる方法の提示
申請書に書く内容の「土台」になる部分 を整理することで、
結果として採択率の向上につながるケースが数多くあります。
H3-2｜IT導入後の運用まで一緒に考えるポジション
「導入したけど誰も使わない」
「現場がついてこない」
――という失敗は非常に多いです。
アピスでは、導入後にも以下をサポートできます。
- 操作方法だけでなく「現場の運用ルール」まで落とし込み
- 月次の棚卸し・注文・請求など、
日常業務のどこにツールを位置付けるか の設計 - 使い続けられるための“運用改善メモ”の作成
- 社内ルールに合わせた最小限のカスタマイズ助言
ツールを“現場に根付かせる”ところが、アピスが最も強い領域です。
H3-3｜無料相談（3点だけ事前に送付いただく内容）
「まず相談したい」という企業様向けに、
事前に 3つだけ 情報をいただければ、
初回の無料相談（30分想定）がスムーズに進みます。
📌 事前に送付いただきたいもの
- 現在使っているシステム・エクセル・紙運用の例（画像OK）
- 月間の処理量（注文数／顧客数／在庫点数など）
- デジタル化したい目的（例：時間削減／ミス削減／見える化）
これだけで、
「どこから手を付けるべきか」を最短で明確にできます。
✔ 補足：なぜ営業色を消すのか？
IT導入補助金を調べている読者は、
「ツールの押し売り」を警戒 しています。
だからこのパートでは…
- 売り込みゼロ
- サービス名をほぼ出さない
- 相談するメリット＝読者側の利益だけ
- “技術”より“現場理解力”を強調
この4つを徹底することで 信頼だけが積み上がる 仕組みになります。
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