下記 youtube の内容は米国のラトニック商務長官が今回合意した日米関税協議の裏側を暴露しています。
とても面白いので、ぜひ動画を見てください。 本記事は動画の概要をまとめたものです。お時間のない方は軽く読み流してくださいね
日米間の新たな経済合意 相互関税15% と5500億ドル投資
今回の動画では、ラトニック商務長官が日米間の新たな経済合意について詳しく説明しています。この合意は、日本が米国への多額の投資を行い、その見返りとして自動車関税の引き下げ（25%から15%へ）を「購入」するというものです。日本は**「銀行」として資金を提供し、米国が国家安全保障上重要なプロジェクト（医薬品製造や半導体工場建設など）の決定と実行を担当し、利益の90%を米国が得る仕組みです。ラトニック長官は、この合意がEUや韓国との将来の貿易交渉のモデルとなる可能性**を示唆し、米国が他国にも市場開放や同様の投資を求める姿勢を強調しています。さらに、中国との貿易関係についても触れ、国家安全保障に関わるハイテク製品と、日常生活品のような非戦略的製品との間で線引きを行い、後者の市場開放を進める意向を示しています。
米国は日本との新たな貿易協定をどのように活用し、国内産業を強化するのか？
米国は、日本との新たな貿易協定を通じて、国内産業を強化するためにいくつかの方法を活用しています。この協定は、日本の関税率の引き下げと引き換えに、米国経済への大規模な投資を伴います。
主な活用方法は以下の通りです。
• 革新的な資金調達メカニズム：米国は、日本が最大で5500億ドルの基金（当初は4000億ドルと提案）を投資することを受け入れています。この基金は「革新的な資金調達メカニズム」と呼ばれています。日本は**「金融業者（銀行）」として資金を提供しますが、プロジェクトの「運営者」ではありません**。
• 米国のプロジェクト選択と実行：米国は、この基金を通じて、プロジェクトを選択し、決定し、実行する能力を得ます。これは、ドナルド・トランプ大統領が米国に建設したいと考える、国家安全保障上重要なプロジェクトを日本が支援することを意味します。
• 国内産業の強化：具体的には、米国は以下の分野での国内生産を強化することを目指しています:
◦ ジェネリック医薬品（例：米国で製造されていない抗生物質）。
◦ 半導体（例：1000億ドル規模の半導体工場建設）。
◦ 重要鉱物。 これにより、米国の国内製造能力と供給網の回復力を高めることができます。
• 利益分配：これらのプロジェクトで発生する利益は、90%が米国の納税者に、10%が日本に分配されることになっています。
• 関税政策との連動：この投資は、日本が自動車関税を25%から15%に引き下げるために「買い取った」ものと説明されています。これにより、日本の自動車メーカーは一部の生産を日本国内に維持しながら、米国への大規模な投資を行うことができます。この合意は、EUとの交渉のモデルになる可能性も示唆されています。
要するに、米国は日本の資金を活用して、自国の国家安全保障上の重要な産業の国内生産基盤を構築し、そこから大きな利益を得ることで、国内産業を強化しようとしています。
早速出てきた、5500億ドル投資案件！ 台湾が動いた
日米の関税合意から数日ですが、さっそく台湾にて半導体工場を米国にたてるのに、日本の5500億ドルを活用しよう！という動きが出てきました。
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