日本は関税15％を“購入”した？ラトニック発言の裏にある取引の真相とは【日米関税交渉の裏側】

2025年7月23日2025年8月8日

【速報解説】日米「相互関税15％」合意　自動車含む――米国は日本が多額の党利をする見返りに１５％に関税を抑えることにした。つまり日本は関税１５％を多額の費用で購入した！！

本日2025年7月23日　米国が日本にかける相互関税が15%になって、関税交渉が妥結したとの情報で、皆さん大喜びのようですが、本当にすなおによろこんでいいのですかね！25%より15%のほうが良いのはわかりますが、もともとゼロだったのですからね、まんまとトランプ魔術にひかかったような感じがしますね。　まずは15%になったことを受けて情報をまとめてみましょう。日経平均爆上がりですね！

日本の自動車産業やサプライヤーの方々にとって非常に大きな関心事となっている「日米の相互関税が15％で合意された」というニュースについて、現時点（2025年7月23日午後）で判明している事実と、まだ分からない点、留意点をまとめます。実際の始動は8月7日に決定しました。

◼️ 1. 速報の主な内容

日米両政府は、相互関税率を原則15％で統一することで合意
自動車および自動車部品も「15％関税」の対象に含まれると発表
これまで追加適用されていた25％の高関税（本年4月以降適用）は撤回・半減し、既存の2.5％と合わせて「15％」に
- 参考：ロイター、NHK、読売、日経
石破首相は「基幹産業である自動車・部品の追加関税を15％に抑えることで合意できた」とコメント
アメリカ側もトランプ大統領がSNSで「相互関税は15％」「自動車含む」と明言

◼️ 2. 「詳細が分からない」――具体的な不透明点

「自動車も対象」と明言されているが、実務での適用細則（対象部品区分・型式・メーカー別の例外、発効日等）は現時点で未発表
輸出台数の多いHV（ハイブリッド）、EV、軽自動車などカテゴリごとの精緻な扱いは今後の通達・省令に委ねられる可能性
関税変更の発効日や通関手続き、既存契約への遡及適用の有無についても流動的
為替変動や市場・投資への具体的影響も未知数
日系メーカー・業界団体のコメントや追加解説も、現時点では動静を見守る内容が多い

◼️ 3. 今後の日本自動車産業へのインパクト

“25％→15％” への引き下げは「ある程度の負担軽減」だが、「依然として過去最も高い水準の関税」
鉄アルミは50% が変らないとの話もまだ聞こえてきますが。。。　総合的に判断していきましょう。
市場アクセスや価格競争力、サプライチェーンの見直しが必須の事業環境であることに変わりなし
米国依存度の高い完成車・部品事業への直接的打撃は依然大きく、メーカー・関連産業の再編・事業戦略見直しは不可避
新たな対米投資や部品現地化、雇用への波及、他国市場（二国間FTA含む）開拓も不可欠

◼️ 【速報まとめ】

「日米相互関税が15％で合意。自動車も対象」――これは現時点での事実です。ただし、「15％」の実際の運用や例外、今後の交渉や国内産業への影響は依然として不透明です。

関税15％に関するアップデート　7月26日　NHK　赤沢大臣が語る

NHK番組に赤沢大臣が出演し、今回のトランプ関税の妥結詳細に付き語ってくれました。
いろいろなうわさが流れていたのですが、はっきりしたのはトランプ大統領は日本のコメの関税と車の参入障壁にこだわりを持たれていた。　日本側は関税を下げろと言われても、すでにほとんどの商品で関税はかかってないので、日本としては投資を含むトータルパッケージで進める方針を打ち出していた、この方針がトランプ大統領が日本はなかなかこちらの意図を理解してくれない従い30%の関税になるかもしれないとの発言もでました。　今季強く周りの方々と話を進めて理解が進んでいき、トランプ大統領も理解を示してくれるようになったようで、急転直下の妥結となったようです。

また5500億ドルの投資に関しても、できればトランプ大統領が在任中に実現したいとの話もありました。
米国が医薬品、半導体、AI　等　決まった分野であるが、国内に工場を建てたいとなったら、この主体は日本企業に限らないが、日本が投資を行うといったスキームであるとのことでした。　ラトニック商務長官は基金のようなものを作るといっていたが、このあたりの具体的な取り決めは今後のような印象を受けました。

裏話ではないですが、トランプ大統領との面会の前日は、ラトニックの自宅に赤沢大臣が招かれて、そこでトランプ大統領の考えを聞き、予行演習ではないですが準備を整えて翌日面会をしたようです。赤沢‐ラトニックの関係は極めて良いといった状況のようですね。

続報としてブルムバーグにて紹介されていたより詳細な情報　日本は15％の関税を購入した！

ラトニック商務長官曰く、日本は15% の関税を購入した、つまり膨大な投資を約束することで15%の関税を25％から落としてもらっった。　その概要が以下になります。

日本は5500億ドル【約80兆円】をアメリカに投資する。利益の10%を受け取る

ブルームバーグが報じた2025年7月23日の記事によると、日米の関税交渉で、日本はアメリカとの「相互関税」を15％で合意しました。この合意内容は、トランプ大統領の指示で、日本が5500億ドル（約80兆円）をアメリカに投資することと、自動車関税も15％で統一するというものです。自動車にかかる25％の追加関税は半減され、既存の関税2.5％とあわせて15％となりました。また、コメや特定の農産物についても市場開放に合意しています。ラトニック商務長官がブルームバーグの独占インタビューでこの内幕を説明し、日本はこの15％の関税を“購入した”という見方が示されています。投資の利益の90％はアメリカ側が獲得する仕組みです。

具体的な内容のポイントは以下の通りです：

日本が負担する15％の「相互関税」は、元々8月1日から25％が通告されていたものを引き下げた条件。
日本側がアメリカに対して5500億ドル（約80兆円）規模の投資を行い、その利益の大部分（約90％）はアメリカ側に渡る形となる。
自動車関税は追加25％の半減＋既存2.5％で合計15％に引き下げ。
米や農産物の市場開放も含まれている。
日本は関税合意により「関税を購入した」形で、これに対する経済界からのさまざまな反応も出ている。

この合意は日本にとっては大規模な投資負担と市場開放を伴うもので、裏では日本が関税を引き下げるかわりに巨額の投資をアメリカに「支払う」形で合意が成立したことが明かされています。

ラトニック商務長官は、米国が日本向けの関税率を15％に引き下げた理由について、ブルームバーグのインタビューで次のように説明しています。

よくネットなどで言われている「日本が米国に5500億ドル投資し、その利益の90％を米国が取得、残り10％だけが日本側」という話ですが、これは日本企業が単にアメリカ国内に工場などを作るという意味ではありません。
ラトニック長官の説明によれば、これは「投資ファンド（基金）」を新設し、その基金から米国政府が選ぶさまざまなプロジェクト（例えば医薬品やIT分野など）の資金を日本が提供するという形です。イメージとしては、日本が米国の産業政策に必要な費用を「銀行」のような役割で出資する形に近いものです。

米国政府が例えば「国内に新しいジェネリック医薬品の工場を建てる」といったプロジェクトを立ち上げた場合、その事業に必要な資金を日本がこの基金から出します。そして、その工場が稼働し利益を上げた場合、「利益の90％は米国側、10％が日本側に分配される」という仕組みです。

この「利益の10％だけが日本側」という取り決めが非常に不利なのでは、という声もありますが、まだ詳細条件は詰められていない可能性があります。
ポイントは、「米国側が新しいプロジェクトを決定し、必要な費用については日本が持つ。日本はその見返りとして利益の一部（10％）を得る」というのが、今回の5500億ドル投資の本質ということです。対象となる事業分野も事前にある程度決められているようです。

【要点まとめ】

分野は薬品、IT等、米政権が決定。

日本が「5500億ドル」を投資するのは、米国内の事業・インフラのための基金を設立するという意味。

主体はアメリカ政府。日本は主に「資金提供者」。

プロジェクトで得た利益は9割アメリカ側、1割日本側となる。

日本自らが工場を建てるのではなく、米国の政策事業を「銀行のように融資する」形、と長官は説明。

日本の自動車市場「開放」と米国車輸入の実態

米国側が主張する「日本の市場開放」とは

今回の日米合意について、米ラトニック商務長官やトランプ大統領は「日本がついに自動車市場を開放した」と強調しています。これについて、日本側の多くは「もともと米国車の輸入関税は0％で障壁はない」と考えていました。しかし実際には、米国側が一貫して問題視してきたのは、「規格（レギュレーション）」などの非関税障壁です。

非関税障壁：レギュレーションの違い

日本はこれまで米国車の輸入に関税を課していませんでしたが、車両安全基準や排ガス規制、型式認証など、日本独自の細かい規格をクリアしなければならない現実がありました。
アメリカでは、この「日本仕様への適合」を自動車メーカーが負担に感じており、市場参入の障壁（いわゆる非関税障壁）と主張してきました。

注記：これに関してはラトニック商務長官がこれからは、米国で車を作ったら、港から車を日本に運ぶだけでよくなったのだよ！簡単ですごいことでしょう　といったコメントがあり、日本のレギュレーションが参入障壁であるといた形で考えておられたようですね。

筆者コメント：いま米国車は日本のレギュレーションに合わせて、いつでも輸出できる車を持っているにもかかわらず、そもそもアメ車日本で売れていないのが実情　レギュレーションに合わせることがなくなれば、リードタイムと若干のコストが安くなりますが、それが参入障壁だったのですかね？　日本人が欲しがる車作りが大事な気がします。

今回の合意内容

今回の合意で、「アメリカの自動車規格でも日本で認可可能」とされたことが大きな転換点です。
これにより、米国メーカーが米国基準のまま日本市場へ車を持ち込めるようになり、「非関税障壁」は形式上取り払われることとなりました。
実際、米ホワイトハウスの公式声明でも「長年の規制が撤廃され、米国の自動車メーカーが日本の消費者市場に参入できるようになる」と発表されています。

日本人の視点とのズレ

日本の一般的な認識では、「米国車が売れないのは、必ずしもレギュレーションが原因とは言い切れない」という意見が多く、「消費者嗜好やブランド力、ディーラー網といった市場の事情」が影響していると言われ続けてきました。
しかし米国政府やメーカーにとっては、たとえそれが建前や象徴的なものでも、「形式上の規制撤廃」こそが「市場開放」に不可欠と受け止められていたのです。

まとめ・必要な修正

「車に関しても、非関税障壁がなくなってアメリカ車が日本に入り込めるようになった」は、今回初めて「米国基準車でも日本で販売可能」となった事実に沿った表現です。
ただし「非関税障壁が完全に消えたからアメ車がどんどん受け入れられる」と断定するのはやや飛躍です。現実的には、規制の緩和＝販売台数増加とは限らず、消費者側の需要課題も依然として残っています。
日本人から見れば「そもそも障壁はなかった」と感じられていたものが、米側にとって心理的・象徴的な存在だった――ここが両国の視点のズレであり、今回「合意」によりその隔たりがひとまず解消されたといえます。

自動車関税15% 発動しない？？　　8月7日になっても自動車関税15%が発令しない謎　米国自動車メーカーが猛反発

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